風営法と行政書士

キャバクラ・ガールズバーの法律|従業員も知っておきたい風営法

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おそらくあなたはキャバクラやガールズバーなどの乾杯系のお店で勤務していて、自分たちの接客が法律上問題ないのかを確認しているのかもしれない。

キャバクラやガールズバーで必要になる法律は、”風営法”という法律だ。

そして、この風営法は私たち行政書士のような法律の専門家でもわかりづらいもので、現場で取り締まりを行う警察官もしっかり勉強した人でないと誤解も多いものだ。

だれだって知らないうちに法律違反を犯してしまうのはいやだろうし、できればお店をできる限り長く続けたいと思っているだろう。

しかし、違反営業をしているのであれば遅かれ早かれいつかは警察の立ち入りを受けてしまうし、最悪な場合お店をクローズすることになる。これは絶対に避けるべきだ。

そこでここでは、キャストさんや店長さん、内勤さんなどでディスカッションできるよう、できる限りわかりやすく全体像を説明したいとおもう。

是非参考にしてほしい。

 

私は東京都港区赤坂で風営法専門の行政書士事務所を運営していて、東京都を中心に年間300件以上の相談・依頼を受けている。そのため最新の風営法の動向や警察署の傾向も熟知してる。是非参考にしてほしい。

 

あなたのお店の区分を知ろう

風俗営業 1号許可

キャバクラやホストクラブのようなお店はほとんどが風俗営業1号許可という区分になる。

この許可は、お客と一緒にお酒を乾杯し、飲むこともできるし、カラオケをデュエットすることもできる。手を握ったり肩に手をかけたりの多少のスキンシップも許されている。

しかし、この許可を取ると深夜0時までしか営業できない(地域によっては深夜1時まで)。

これを超えると時間外営業といって法律違反になってしまうのだ。

 

よく繁華街ではこの許可で深夜2時3時でも営業しているところもあるが、厳密に言えばすべて法律違反だ。

「従業員が残って飲んでいた」

「客に注意したのに帰ってくれなかった」

「お金を取っていないから営業じゃない」

などの言い訳を考えていることもあるかもしれないが、警察署から見ればすべて同じ時間外営業としか見てない。

そんな学生の合同コンパのような言い訳を考えるのはやめたほうがいい。

 

深夜酒類提供飲食店

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ガールズバーやカラオケスナック、ラウンジなどは深夜酒類提供飲食店という区分の許可で営業していることが多い。

実際に私も許可を担当するのはこの区分が最も多い。

この許可(厳密には届け出)は、深夜0時を超えてもお酒をメインに提供できるし、朝まで、というよりも24時間営業することができる。

しかし、接待行為が24時間できないというデメリットがある。

キャストさんがお客の横につくことは24時間できないし、カラオケのデュエットも24時間できないのだ。

「カウンター越しだから違反ではない」という都市伝説があるが、もちろんただの伝説だ。

カウンター越しであっても違反はじゃんじゃん摘発されている。

深夜酒類提供飲食店で接待行為をするのは法律違反になってしまうのだ。

 

カラオケをデュエットする・横につくなどの行為を接待行為と言いう。非常にあいまいでわかりづらいので、いつの間にかあなたのお店が法律違反を犯している可能性もある。

接待行為とは?|ガールズバー、スナックのキャストさん・店長さん必見マニュアル!

に詳しく記載しているのでできればこれを機会に参考にしてほしい。

 

どのように調べればいいか?

では、深夜酒類提供飲食店と1号営業許可のどちらの区分なのかがわからない場合はどのようにすればいいのだろうか?

もちろん店長さんに聞けば一番いいのかもしれないが、聞きづらかったり店長さんが知らない場合はお店の入口のドアに貼ってあるシールをまずは見てみよう。

デザインが各都道府県で違いますので画像は割愛するが、ここで「1号」という風に記載があれば風俗営業1号許可のお店ということになる。

逆に貼っていないか、あるいは「深夜酒類」という風に記載がある場合は深夜酒類提供飲食店のことが多くなる。

(多くなる、としたのは神奈川県などはこの区分にはステッカーを出さないので判別できないのだ)

それでもわからなかったり、あるいは自信が持てない場合は遠慮なく当事務所に相談してほしい。

 

法律違反を犯しているとどうなるか?

では、あなたのお店の区分がわかって、風俗営業2号なのに朝まで営業していたり、あるいは深夜酒類提供飲食店なのに接待行為があったりした場合はどのようなことになるのだろうか?

何らかの通報や告げ口があり、法律違反が発覚すれば許可取り消しや営業停止、最悪な場合店長や経営者は逮捕ということもあり得る。

いまのところキャストさんが罰せられるということはほとんどないようだが、それでも可能性はゼロではない。

アイコン NG耳が痛い話かもしれないが、もしあなたが真剣に心配をしたり、お店を長く続けたいと思っているのであれば、できるだけ早く法律の範囲内での営業に変えるべきだろう。

警察署の取り締まりや立ち入りは、経験してみないとその不安感・ストレスはわからない。だから風営法はなめられがちだし、軽視されやすいのだ。

これでもまだわからない場合はぜひ私の事務所に相談して、遠慮なく頼ってほしい。相談は、何度でも無料だ。

 

どうすればいいのか?

では、何の区分のお店なのかがわかり、法律では何ができて何ができないのかを理解したとしよう。

ここであなたができること、するべきことは、できる限り法律を守った営業をすることだ。

ここまで読んだあなたであれば、法律を守るメリットと、法律を違反するデメリットくらいは理解しよう。

 

とはいえ、現実は厳しいこともあるかもしれない。

やるべきことや守るべきことはわかっていてもできないこともあるだろう。

 

お店の営業を考えれば深夜帯の売り上げがないと継続できないかもしれない。

あるいは、多少は接待行為をしないと常連客は離れて行ってしまうかもしれない。

 

私は身ぎれいな人間ではないので、一律に「法律で決められているんだから守りましょう」なんてしょぼいことをいう気はない。

ただし、違反行為をするのであれば、いい大人だったらそのリスクを知り、違反行為の自覚くらいはするべきだと思う。

そのうえで、法律を守りたいのであればやはりしっかりと是正をしよう。

 

 

長く続いているお店は、例外なく法律を守っている。

耳が痛いことを申し上げるようで心苦しいが、できれば参考にしてほしい。

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