風営法に関する質問

特定遊興飲食店(クラブ)と受動喫煙防止条例の喫煙スペースの取り扱い

渋谷区のクラブに勤務しております。
受動喫煙防止条例にともない、喫煙ブースや電子タバコ専用室を設けようと思います。
その際、電子タバコ専用室を作ると、そこが個室に該当するか知りたいです。
該当する場合、許可の取り直しなどが必要か、33㎡以上など面積も取らなければならないのか、お教え願います。

木下智大

 


木下さん

受動喫煙防止条例と風営法のバッティングはこれから議論がされると思いますので、参考程度にとらえてくださいますようお願いします。

 

特定遊興飲食店にせよ、一般的な風俗営業(キャバクラやホストクラブなど)にせよ、これは個室が「客席面積か」「そのほかの面積か」に集約されてくるかと思います。

個室が完全に喫煙スペースの目的なのであれば「そのほかの面積」に該当しますので、面積要件はありません。

しかし、喫煙スペースとは名ばかりで実態は個室であるような場合は客席として取られてしまいますし、この場合は面積要件が適用されると考えられます。

電子タバコ専用室であったとしても検討は同じようにするのがよろしいかと思います。

 

客席面積としてとらえられるのであれば面積要件が必要になりますが、この場合は受動喫煙防止条例の趣旨に反してしまいます(喫煙スペースが客席であれば条例の意味がない)。

そのためいずれにせよ喫煙スペースは喫煙スペース以外での目的では使えないということになります。

 

なお、すでに許可をお持ちの場合は許可取り直しではなく、構造変更承認申請になるかと思います。

>

深夜営業・風俗営業許可のご依頼は
行政書士 前場亮事務所へ。
03‐6679‐2278
(10:00~20:00)
もしくはメールから24時間
関東全域対応。
すぐにお店を訪問します。
深夜営業 68000円~(税抜き)
風俗営業許可 140000円~(税抜き)
バー・スナック・キャバクラ
ガールズバー・メイドカフェ・
アミューズメントカジノ
麻雀店・居酒屋
などのあらゆる業務に対応します。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お電話番号

ご依頼・ご相談

LINEで送る