風営法と行政書士風営法の知識

≪完全版≫飲食店の名義変更・引継ぎを自分でする時のポイント

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おそらくあなたは、

飲食店の営業を他人から自分に移す時にどうすればいいか

個人事業で営業している飲食店を株式会社化した場合にどうすればいいのか

を調べているのだろう。

 

あるいはあなたが営業しているお店は、実は他人の名義になっていて、いつかは自分の名義にしないといけないと思っているのかもしれない。

 

ここでは、飲食店の名義変更に関する保健所や警察署の手続きを完全に紹介するとともに、その技術的な問題点を全て説明する。

保健所の許可とは飲食店営業許可で、警察署の許可とはバーやスナックなどの深夜酒類提供飲食店やキャバクラやホストクラブなどの風俗営業1号などだ。

このサイトは風営法を紹介するサイトなのでどうしてもナイトビジネスに関する記載が多いが、一般的な料理店などにも十分に対応できるものになっている。

是非参考にしてほしい。

 

飲食店の名義変更

名義変更と名称変更は違う

飲食店の名義変更は、一般的には店舗の名称の変更と一緒だと思っている人が非常に多いのだが、飲食店の名義変更と名称の変更は違う。ここで、しっかりと理解しよう。

 

例1)お店の名前を「バー 赤坂」から「バー 赤坂3丁目」に変更する

→お店の名称の変更

 

例2)お店の営業者がAさんからBさんに変更する

→お店の名義変更

 

今回のパターンは例2のほうだ。

 

ここで紹介しているバーや居酒屋、ガールズバーなどの許可は、保健所の許可のほかに深夜酒類提供飲食店といって、警察署の届出が必要になる。この許可が難しく、自分でやってもなかなかうまくいかないことも多いだろう。その場合は遠慮なく当事務所を頼ってほしいし、わからないことがあれば相談してほしい。相談は、何度でも無料だ。

 

名義変更とは飲食店の経営者が変更することだ。

ほかの人が経営していた飲食店を引き継ぐ場合はもちろん、個人で経営していた飲食店を株式会社化した場合などはこれにあたる。

これは、たとえばあなたが100%出資した個人会社であっても制度上は別の主体になるので、この場合は名義変更となる。

 

名称変更・・・お店の名前が変更した場合、あるいは運営する会社の名前の変更や結婚や離婚で個人名が変わる場合もこれに該当する。中身は同じだけれど呼び名が変わる場合は名称変更となる。

 

名称の変更については

風俗営業許可のお店の名称変更のポイント

をご覧ください。

 

 

名義変更をしないとどうなるか?

たとえばあなたの上司が経営するお店を上司の好意で「これからはあなたが経営しなさい」となったとする。

この場合に名義変更をしないとどうなるだろうか?

名義はあなたの上司なのにもかかわらず、実質的な経営者はあなたになるのであなたの上司があなたに名義を貸していることになる。

これは、名義貸しと言って立派な違法行為なのだ。

風営法や食品衛生法では罰金や懲役などの罰則もあるし、行政罰としては営業停止や許可取り消しなどの可能性もある行為なので、実はシャレでは済まされない状況になる。

 

名義変更の種類

それでは、名義変更とはどのような種類があるだろうか?

おそらくここに挙げたパターンでほぼ100%あてはまるだろう。

飲食店営業許可のみの場合

カフェや定食や、料理店などのは一般的に保健所の許可のみで営業をしている。

そのためこの場合は保健所の許可の名義変更のみとなる。

名義変更の基本は、

前主の廃業届+あなたの新規申請 

となる。

そのため保健所の窓口で「前主からお店を引き継ぐので廃業届と新規申請をお願いします」と伝えればいい。

前主の廃業届は「各市区町村+保健所+飲食店廃業届」で検索すれば簡単に出てくるだろう。

前主の許可証も必要になるので話がまとまっていれば前主の許可証を預かり、申請と同時に出せば保健所のほうでうまく手続してくれるだろう。

 

飲食店営業許可+深夜酒類提供飲食店(バー、スナックなど)

この場合は保健所の手続きをまずは済ませてから警察署に深夜酒類提供飲食店の新規届け出をすることになる。

もちろん前主の廃業届(正確には返納理由書)を出すのが前提だ。

ただ、深夜酒類提供飲食店は「深夜営業開始の10日前までに届け出をする」ことになっているため、理論上は警察署に届け出を出したら10日間は深夜営業はできないことになる。

警察署は名義変更には一切協力はしない。

警察署は違法行為を取り締まる立場にあるので

「10日間休むなんてできないだろうから営業してもいいよ」

なんてことは絶対に言わない。

だからと言って実態はわかっているためあいまいな対応をすることが多い。

これは警察官の愛情だと思い、あいまいなまま警察署を後にしたほうがいい。

 

飲食店営業許可+風俗営業1号(キャバクラ・ホストクラブ)

この場合が一番営業者にとってリスクが大きい。

まずは保健所の手続きを済ませる。

そのうえで前主の廃業届をだし、さらに新規申請をすることになる。

手続きのやり方は一つうえの深夜営業の場合と同じだ。

しかし、深夜営業は10日間が営業開始日までの期間なのに対して風俗営業は55日間審査期間がある。

そのため、この期間中に営業をすると無許可営業になるため営業を実質2か月間自粛することになるのだ。

 

「そんなこと言ったって、ばれなきゃ大丈夫でしょ?」

というあなたは甘い。

警察官は人間の心の隙と日々向き合っている。

あなたのその思いは完全に見透かされていると思ったほうがいい。

 

まとめとポイント

いかがだろうか?ポイントは、まずはあなたのお店の手続きがどうなっているかだろう。

保健所の許可と警察署の許可(届出)がどのようになっているかを把握しよう。

 

保健所の許可だけ

保健所+警察署(深夜営業)

保健所+警察署(風俗営業許可)

 

警察署の許可であれば深夜酒類提供飲食店なのか風俗営業1号なのかのほぼ2択だ。

 

そこを確認のうえでまずは保健所で名義変更をして、そのうえで警察署にいろいろ相談をすることになる。

名義変更であれば前主の許可申請書が残っているだろうからそれを参考に申請をすることも可能だろう。

 

あなたが安心して営業を続けたいのであれば、面倒くさがらずになるべく早く実践してほしい。

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