風営法と行政書士風営法の知識

風俗営業|警察からの指導・警告・取り締まり・逮捕

unnamedYK6H60FN

ひょっとしたらあなたはいま、自分の営業するお店に警察の立ち入りがあり、何らかの指導を受けてしまったのかもしれない。

あるいは周りの店舗で立ち入りや摘発があり、次はうちの番かと戦々恐々としているのかもしれない。

 

ガールズバーやスナック、キャバクラなどのナイトビジネスにせよ、一般的には飲食店の区分であると思われるお店にせよ、何らかのきっかけで警察の指導を受けることは決して珍しくない。

私は風営法専門の行政書士という立場なので、クライアントからしょっちゅうその手の相談は受けているので「ああ、またか」くらいの感覚だ。

しかしこれは一般人の感覚であれば、普通は警察の立ち入りがあっただけで「次は逮捕か?」とイメージしてしまうものだろう。

ここでは、私の経験をもとに飲食店に警察の立ち入りがあった後に想像できるパターンを紹介し、

「できればあなたにはこういう行動をとってほしい」

という選択肢を提案したいと思う。

 

大変に長い説明になるかもしれないし、あなたの現状は「とにかく早く安心したい」かもしれない。

しかし、しっかり読み込むことでこの後の危険回避の可能性を最大化させることを約束する。

是非参考にしてほしい。

 

法律上は、警察官の立ち入り・検査は必要最小限にしなければならないので、「そもそもこの立ち入りは違法ではないか」というスタートラインもある。

しかしこのページをご覧の方は、すでに立ち入りがあったり警告されてしまったという場合だろう。

立ち入りの是非そのものはまた別の機会にご説明したいとおもう。

 

警察の指導、処分、逮捕

何がきっかけなのか?

多くの場合、なぜ警察から指導を受けてしまうのだろうか?誰にも迷惑をかけていないのに?

 

まずは、警察の立ち入りがあった可能性としては、

・近隣住民からの騒音の苦情で立ち入る

・酔ったお客がそとで暴れて苦情が警察に入る

・近所の同業者がねたみで苦情を警察に入れる

・定期的な見回り

・従業員の内部告発

 

このような場合がほとんどだ。

つまり、立ち入りの段階でいきなり無許可営業とか未成年者飲酒が目的なのは可能性としては低いのだ。

もっとも、これらが目的の場合は立ち入りなんて生ぬるいものではないので雰囲気で察しがつくだろう。

 

そして立ち入りがあると、かならず

「従業員名簿」

「店舗の構造」

「接待行為をしていないか」

「深夜0時以降に遊興行為をしていないか」

を確認される。

 

 

たとえばこの時に、深夜酒類提供飲食店であるにもかかわらず

・キャストがお客と同席している

・お客とカラオケのデュエットしていたり

・0時以降なのにカラオケをおすすめしている

・お客とゲームをしている

とその違法性を指摘されることになってしまう。 

 

また、たとえば一つ一つの違法性が軽微であったとしても、軽微な違法性が積み重なるともはや見過ごすことはできない、という結論になる場合もある。

いずれにせよ、違法性が指摘された場合、ほとんどは呼び出し状が渡されて、後日警察署に出向くことになるのだ。

 

 

呼び出し状をもって警察署へ 

警察からの立ち入りがあり、違法性が指摘されると、多くの場合は「いついつまでに警察署に来て下さい」と通知があり、警察署で指導を受けることになる。

ただ、このときの指導は威嚇やの大声張り上げてのものではなく、私の知る限り、警察官は大変紳士的で理解を促す、というものだ。

過度に警戒したり、あるいは最悪な場合ビビって出頭しなかったり、ということは絶対にやめたほうがいい。

もちろん違法性が高い場合や何度指導しても改善がない場合は処分の可能性を指摘されることになる。

そのため、呼び出しが一回目の場合は諭すように指導をされることが多いが、回数を重ねると反省していないととらえられてプレッシャーが強くなるのは当たり前だろう。 

 

行政処分

そして、この指導が何度も繰り返されると行政処分が課されることとなる。

もちろん違法性が高い場合は一回目で処分になることもあるので「一回目は口頭指導でしょ」と高をくくるのは絶対にやめたほうがいい。

行政処分は裁判手続に関与しないで進められる処分であり、「指示」や「営業停止」、そしてもっとも重い処分として「許可取消し」がある。

 

「指示」は法律違反について改善等を指示する処分

「営業停止」は一定期間(風俗営業は最長で6ヶ月)の営業停止を命じる処分

「許可取消し」は風俗営業許可を喪失させる処分

になる。

 

さらに風営法は平成18年から罰則が引上げられ、たとえば無許可営業だと2年以下の懲役または200万円以下の罰金(併科あり)の可能性がある。

 

 

 経験上、風営法に違反した場合には、ある程度重大で悪質な違反でなければ刑事罰が適用されることはほとんどない(もし刑事罰が適用されるのであれば、相当悪質な場合だと自覚しよう。)

しかし、指示処分や営業停止処分は比較的多く見かけられる。

 

(行政処分を課すのは都道府県公安委員会だが、裁判手続の代わりに聴聞や弁明という手続があり、行政処分が決定される前に違反者の意見を聞き取る仕組みになっている。)

 

 

 

風営法が得意な行政書士

ここまで読んだあなたは「じゃあどうすればいいんだよ?」が最も重要だろう。 

警察からの指導があった場合は、どうすればいいのだろうか?

これは、我田引水になって申し訳ないが、やはり一日でも早く風営法専門の行政書士に相談するのがいいとおもう。

 「なんだ、結局宣伝かよ」と思われるのはしゃくなので説明するが、別に頼るのは私でなくても構わない。

風営法専門の行政書士であれば、正直な話、警察の話なんてしょっちゅう経験しているはずだからだ。

ただし必ず風営法が得意な行政書士(あるいは場合によっては弁護士)を探そう。

 

 

シロにしてくれるの?

では、行政書士もしくは弁護士に相談したとして、クロがシロになるか?

答えはもちろんノーだ。

当たり前だが過去を変えることはプロでもできないし、もちろんあなたにもできない。

しかし、これから起きるであろうことに対して最善のアドバイスをすることはできるだろう。

 

今の段階ではマイナス100であったら、それをほったらかしにしていたらマイナス500になルかもしれない。

それを300にできるか、あるいは50にできるかは、やはりプロのアドバイスが必要だろう。

 

ただし、仮にプロに相談しても、ほとんどの場合は現状の違法性をなるべく早く是正するしか道はないのが実態だ。

 

もし、深夜酒類提供飲食店の届出を出さずに深夜営業をしているのであれば一日でも早く届出をし、

もし、1号社交飲食店の許可をとらずに風俗営業しているのであれば、営業の見直し、もしくは許可申請をし、

構造上の問題があるのであれば、何が問題なのかを明確にし、是正する

 

面倒にはなるが、これらのことをできるだけ早くしなければ、違法性の度合いによっては行政指導を超えてしまうかもしれない。

 

あなたの一般論が、警察の一般論だとは限らない

よく相談の電話で

「1回目でいきなり大きく処分を受けることなんてないでしょ」

という質問を受けることもあるが、正直に言えばこの手の相談はうんざりしている。

確かに一般的には1回目の立ち入りや通報でいきなり大きく処分を受けるというのは数少ないかもしれないが、それを市民側でコントロールすることはできないからだ。

厳しい意見かもしれないが、何かしら後ろめたいことがある場合、人間は自己保身を優先してどうしても自分にとって都合のいいように物事を解釈しがちだ。

そのため「このくらいは大した違反ではないから、警察に指摘をされたらその時直せばいいだろう」という自分目線は改めよう。

あなたの考える「1回目の指導」は、実は警察からすれば2回目かもしれないし、3回目かもしれない。

あなたの考える「大したことのない違反」は警察からすれば「大したことのある違反」かもしれない。

そこをしっかりと認識できるかどうかは、長くナイトビジネスを続けるカギだと思う。

 

まとめ

ナイトビジネスにかかわる人は、イメージ通りやんちゃな人も多い。

やんちゃというとなんとなくかわいらしいイメージだが、あなたに差し迫っている現実は決してかわいらしいものではない。

できればこの辺りで目を覚まそう。

 

「警察に捕まってもいいからこの営業を続けよう」

「一回くらい警察の世話になってもいい笑い話だ」

ナイトビジネスにかかわる人であれば、特にこうは考えないほうがいい。

このような考えなのであれば正直あなたがどうなろうとどうでもいいが、従業員や取引先、顧客がかわいそうだ。

また、風営法違反は社会的な注目が高いので繰り返されればナイトビジネス全体のイメージも悪くなってしまう。

社会の憩いの場になり、明日への活力を取り戻す素晴らしいビジネスなのに、これではあまりにも残念だ。

 

もちろんあなたにも正当な理由があるかもしれないし、仕方がなくどうしようもなくやってしまったかもしれない。

しかし、多くの場合は様々な欲に負けてしまった結果だったり、勉強不足だったり、あるいは認識の違いによって市民側に非があることが多いのは歴史が証明している。

しっかりと言い張ることは言い張るべきだが、あなたにすこしでも非があるのであれば、そこは潔く反省し、未来に生かすほうが得策だと思うが、どうだろうか?

 

もしあなたがもう少し風営法の違反と罰則、その対処法について知りたい場合は

風営法の違反|絶対におさえるべき罰則と対処法のポイント

を読んでほしい。

やや予防的な知識かもしれないが、参考になるだろう。

↓いいね!をお願いします↓

深夜営業・風俗営業許可のご依頼は
行政書士 前場亮事務所へ。
03‐6679‐2278
(10:00~20:00)
もしくはメールから24時間
関東全域対応。
すぐにお店を訪問します。
深夜営業 68000円~(税抜き)
風俗営業許可 140000円~(税抜き)
バー・スナック・キャバクラ
ガールズバー・メイドカフェ・
アミューズメントカジノ
麻雀店・居酒屋
などのあらゆる業務に対応します。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お電話番号

ご依頼・ご相談

LINEで送る