風営法・風俗営業許可・深夜営業の相談・フォーラム

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shinji shinji さんの投稿 at 2:34 PM:
出張型女性専用マッサージ開業について質問させてください。 趣味と実益を兼ね、「無料」の出張型女性専用マッサージを始めたいと思っています。 事務所などは構えず、HPと連絡用のスマホだけで始めるつもりです。 そこで質問なのですが(簡略化のため箇条書きにさせてください) 1. 無料(ホテル代や純粋な交通費、希望の場合のローションなどのアイテムはお客様負担)であっても、許可や届け出は必要でしょうか。 2. 必要な場合、書類などが家に届いて家族にバレたくないのですが、大丈夫でしょうか。 3. 按摩やその他のマッサージの資格は持ってないのですが、HPなどで堂々と「性感 "マッサージ" 」などと明記しても大丈夫でしょうか。 4. 同じくHP上で「ローションで濡れた体を指と舌で...」や「オーガズムに導きます」など、明らかに性風俗を思わせるような表現は問題ないでしょうか。 なかなか情報がなく、アホみたいな質問かもしれませんが、本人は大真面目なのでよろしくお願いいたします。
管理人の投稿: 前場亮
shinjiさん 事務所がないと無店舗型性風俗特殊営業はそもそも手続きができません。なのでそれ以降のご質問は今答えてもたらればになりますので控えさせていただきます。またよろしくお願いいたします。決してアホみたいな質問ではないですよ^^
シードル シードル さんの投稿 at 11:00 PM:
長文失礼します。 カラオケボックスで利用客にダンスをさせるサービスが風営法における特定遊興飲食店営業に含まれるか否かをお聞かせください。 私は、カラオケボックスなど向けの製品として、利用客が、ディスプレイに投影されたお手本のダンス映像を見ながら、音楽に合わせて踊ることができるサービスを検討しています。 利用者は踊りたい曲を自由に入力できます。 私は、カラオケボックスでのダンスを可能とするサービスは特定遊興飲食店営業に該当しないと考えている(下記)のですが、その是非を教えてください。 === 下記[1]には、「『特定遊興飲食店営業』とは、ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前6時後翌日の午前0時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)をいうこととした(新法第2条第11項)。」とあります。 店のサービスとして、深夜営業や酒類の提供を(現行のサービスと同様に)想定しているため、「ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ」ることに該当するか否かが鍵です。 [1]には、「遊戯等を行うよう客に勧める行為、遊戯等を盛り上げるための言動や演出を行う行為等は、積極的な行為に当たる。 」「これに対して、客が自ら遊戯を希望した場合に限ってこれを行わせるとともに、客の遊戯に対して営業者側が何らの反応も行わないような場合は、積極的な行為には当たらない。 」とあります。 従って、[2]にもある通り、現行のカラオケボックスは客に遊興させることには当たりません。 カラオケボックスで利用客にダンスをさせるサービスも同様に、利用客が踊りたい曲を自由に入力し、店側はそれに何らの反応も行わないため、特定遊興飲食店営業に該当しないと考えました。 これは正しいでしょうか。 [1] 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行等について(通達) https://www.npa.go.jp/pdc/notification/seian/hoan/hoan20151113-1.pdf [2] 特定遊興飲食店営業の定義の解釈案 https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000133364
管理人の投稿: 前場亮
シードルさん ご相談ありがとうございます。誤解があるといけませんので最後までお読みください。シードルさんのお考えのビジネスモデルは、私の考えもシードルさんと同様に遊興行為には該当しないと考えます。通常のカラオケルームでも深夜0時以降に歌いながら踊る行為は日常的に見られますし、いまさらカラオケルームを特定遊興飲食店の適用をさせるのは無茶だと思います。ただし、ダンスや遊興という文言はあいまいで、最終的な判断は市民側ではなくて第三者目線の警察行政や司法になります。判断とは(シードルさんには歯がゆい回答になりますが)せんじ詰めればダンスをさせるシステムが第三者にはどう見えるかとかその程度(どんなダンスなのかとか、どのような映像なのかとか)によるものになってしまいます。そのためお考えのシステムそのものを私が拝見しないまま、ここでの私の回答を参考にするのはお勧めできません。私は確かに知識や経験はあるほうかもしれませんが、是非や正しいかどうかまでをいえるほどの立場でもないと考えております。ビジネスモデルとしては大変に面白そうなものだとは思いますが、実際にローンチをされる場合は総論としての理論に加えて案件ごとに個別の細かい検討をされることをお勧めします。ご期待に応える回答ができず、申し訳ございません。
たー たー さんの投稿 at 3:49 PM:
ご回答ありがとうございました。
管理人の投稿: 前場亮
お役にたてずすみません。またよろしくお願いいたします。
たー たー さんの投稿 at 3:26 PM:
警察の立ち入り調査について 当方レジャーホテルを経営しています。 警察の立ち入り調査で2回目の指摘を受けました。 1度目は従業員名簿の不備 2度目は風営の統括管理者変更後の届出書の未掲示です。(申出書というものにサインしています。) 2度の指摘でどのような罰則が考えられますでしょうか。
管理人の投稿: 前場亮
たーさん ご相談ありがとうございます。"警察からの指摘"とありますが、この文言だけでは警察内部がどのように判断しているのか想像できません。そのためわたくしが言えることは不安があるのであればできる限り法律を守って営業してくださいということになってしまいます。今の段階ですとすでに現在進行中の案件です。わたくしの専門は予防法務(許可をとったり、どうすれば警察の指摘を受けないようにするかなどのアドバイス)ですので憶測でいろいろお話するのは差し控えたいと思います。申し訳ございません。
あー あー さんの投稿 at 12:48 PM:
飲食店で許可を出していないと思うのですが、未成年に水着のような露出の高い服を着させ、客にヘソに落書きさせたり、首元の香水を嗅がせたりしてお金を取っている。しかもそのお金はその子たちには入らないらしい。