風営法と行政書士風営法の知識

ダーツバーの許可|風俗営業5号か深夜酒類かを見極めるポイント

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2018年9月21日付の警察庁の通達は、ダーツバー経営者にとって大きな影響のある解釈変更だ。

結論から言えばこれまではゲームセンターの許可扱いだったデジタルダーツとシミュレーションゴルフは規制の対象外となったのだ。

ただしもちろん、これには「規制の対象外になったから何でもかんでもいいよ」というものではなくて、「ここを守ってくれたら規制の対象外になる」という条件付きになる。

あなたが当サイトのユーザーであれば、「規制の対象外となった」という結論だけでぬか喜びするのではなく、しっかりと全体像を押さえよう。

警察庁のホームページにも公開されている。

リンク先のページで、赤枠の保安課をクリックして確認しよう。

 

2018年9月21日通達のPDFはこちらをダウンロードしてください。

 

 

ダーツとシミュレーションゴルフ

規制から外れた経緯

これまではダーツとシミュレーションゴルフはゲームセンター扱いとなっていた。

これは、デジタルダーツやシミュレーションゴルフのアミューズメント性からどうしても射幸心(あわよくば楽していい思いをしてしまえというギャンブル精神)を誘いやすい現状を考慮しての規制だ。

例えばダーツバーで酔った客が「今日の飲み代はダーツで負けたほうのおごりな」となることは容易に想像しやすいし、シミュレーションゴルフだって同様のことはイメージしやすいだろう。

飲み代のおごりならまだかわいいほうで、野放しにすれば「1000円出し合って一位の人が総どり」なんてことにもなりかねない。こうなると完全に賭博場だ。

 

また、風営法には本質として青少年の保護があって、(18歳未満の)彼女ら彼らは影響を受けやすく、流されやすいため社会全体で保護しようという狙いがある。

あなたにも経験があると思うが、青少年は好奇心をコントロールすることが難しく、どうしても安易に引き寄せられてしまうことを防ぐことも同様に目的の一つだ。

 

一方、デジタルダーツやシミュレーションゴルフはスポーツとしての存在もあり、プロ選手も活躍している現状を検討すると、どうしても矛盾衝突が生まれてしまうというジレンマがあったのだ。

日本国憲法には13条に幸福追求権があって、例えばプロのダーツ選手からすれば「なんで真面目にスポーツに取り組んでいるのに規制を受けなくちゃいけないんだ」という声が上がるのは当然だろう。

 

これらの相反する意見と、社会情勢を見極めて、暫定的にダーツとシミュレーションゴルフを規制からはずし、事の成り行きを見守ろうということなのだ。

 

規制変更の全体像

ではここで今回の規制変更の全体像を検討しよう。

今回の規制変更は、あくまでも暫定的なもので、規制を外したことであっという間に青少年のたまり場になったり、賭博の温床になるようであれば速攻「そりゃお前また規制するよ」ということになる。

あなたの大事な時間を割いてここまで読んでくれたのだから、この際最後まで読んでおこう。

 

まず、今回の規制変更で具体的に影響を受けるのはダーツバーやゴルフバーなどの飲食店だ。

これは深夜営業しているかしていないかは問われていない。

そして、規制の対象から外すことで、これまではゲームセンターの許可を取得しないと設置できないダーツやゴルフ(遊技機とします)はいくら設置しても構わないということになる。

ただし、大きな条件が付されていて、

①従業員が目視、もしくはモニターなどですべての遊技機の状況が把握できること

②ゴルフやダーツなど以外のゲーム類を設置しないこと

を必ず守ることになる。

また、10%ルールと言って客席面積の10%以下であればゲーム類は設置してもいい(実際には容認)という決まりがあって、この理屈でほかのゲームを設置することも許されない。

 

風営法の10%ルールに関しては、

【風営法】10%ルール|バーにダーツ・スロット・ゲームを置く!

をご参考ください。

 

具体例

では、実際にケース別にいいか悪いかをここで具体例を検討しよう。

 

許される場合

・深夜営業のバーで、ダーツを客席面積の30%設置して、すべてのダーツが客席から見通せる

・ゴルフバーで、シミュレーションゴルフを客席面積の50%設置して、モニターですべてのゴルフを見通せる

 

この辺りはわかりやすい規制の範囲外のロールモデルだ。極端な話、~%というのは関係ないということになるだろう。

 

許されない場合

・ダーツバーで、ダーツを設置しているが、個室の中にもダーツが設置されていて客席から把握できない

・ゴルフバーでシミュレーションゴルフを設置しているが、店内は入り組んでいるし、モニターもないので把握できない

 

このような場合は賭博や青少年のたまり場になることを未然に防ぐことができないので許可されない。

 

また、

・ダーツバーで、ダーツを客席面積の30%設置していて、かつ、スロットを客席の5%設置している

・ゴルフバーの一角にテレビゲームが一台設置してある

これらも今回の通達では許されないことになる。

 

あいまいな場合

また、今の段階でははっきりしないので、今後の推移を見て判断する例として、

・一つの飲食店でゴルフとダーツを設置する

(今回の解釈変更をみると認められるとするのが一般論だと思います)

 

・「客席から見通せる」というのは、すべての客席からすべての客席が見通せるという意味なのか

・接待飲食店(キャバクラやクラブなど)に設置することは可能なのか

等は今の段階でははっきりとわからないので、実際に検討するときは所轄の警察署に正直に問い合わせよう。

 

接待行為との衝突

また、これは特にガールズバーなどの場合にしっかりと押さえておきたいところだが、ダーツやゴルフを隠れ蓑にして接待行為の温床にするのはガサ入れへの一本道ということだ。

男は1000000%スケベな生き物なので、例えばガールズバーにダーツがあればキャストと一緒にやりたいと願うものだが、これでは接待行為となってしまう。

また、ゴルフバーと称して実際にはキャストがお客と一緒に接待ゴルフをするようなゴルフガールズバーも、同様に接待行為となってしまう。

 

中には

「いやそんなことはない、うちのお店はたまたま女性キャストがダーツやゴルフなどのスポーツをお客と一緒にしているが、教えているだけで決して接待行為ではない」

こういう理屈を考える人もいるだろう。

もちろんこれが本当に真面目なインストラクターなのであればその理屈はあっているかもしれないが、そこに一抹のスケベ心があるかないかは他人は簡単に見抜いてしまう。

インストラクターガールズバーとかを考え出して、ダーツを教えるという名目でギャルと飲みながら接待スポーツをするようなお店を考えるのはやめよう。

 

今回の規制から外れた理由は、ダーツやゴルフのスポーツとしての社会的意義を尊重した結果なので、これを悪用することは業界の発展のためにも避けるべきだろう。

 

 

まとめ

今回の解釈変更は、ダーツバー経営者やゴルフバー経営者にとってはうれしい一方だろう。

たしかになぜダーツやゴルフが規制の対象なのかという質問は多くいただいていたし、私も答えに窮することもあったことは事実だ。

もっとも、解釈変更のときは、どうしても市民側と警察側とで意見の食い違いや衝突も生まれやすい。

これを機に大きく変更をしようという場合は所轄の警察署に事前に問い合わせるのがベストだろうし、安易に変更せず、しっかりと検討するべきだろう。

 

また、今回の解釈見直しはあくまでも暫定的なもので、悪質な例が続いて規制が復活したなんて言ったらシャレにならない。

あなたが営業者であれば、しっかりと全体像を把握して、安全に営業しよう。

 

 

~以下は2018年9月21日以前の記事です。合わせてご参考ください~

 

風営法上、ダーツバーの許可は二つある。

風俗営業5号許可(ゲームセンター)で運営する

深夜酒類提供飲食店(いわゆるバーの手続き)で運営する

もちろん前提として飲食店なので保健所の許可は必要になるが、これに関してはさほど問題視するものでもないだろう。

ここでは、あなたがダーツバーを開業しようとする場合、あるいはすでに開業している場合にでも営業上の戦略としてどうやってダーツを設置していくかを完全にお伝えしたいと思う。

場合によっては、読み進めることによってあなたのお店の違法性が見つかってしまうなど、いい気がしない場合もあるかもしれないが、ぜひ読み進めてほしい。

 

また、合わせて

【風営法】10%ルール|バーにダーツ・スロットを置く!

を読んでいただくとより完璧におさえるべきポイントがわかると思う。

 

ダーツバーの許可

5号許可/ゲームセンター?

ダーツといってもデジタルダーツといって点数が表示されるタイプのものだが、これに関しては風営法上ゲーム扱いになる。

射幸心といってあわよくば的な要素が強いためこのように扱われている。

デジタルダーツ

「そんなことはない。ダーツは健全なスポーツだ」というひともいる。

いろいろ意見はあるかもしれないが、風営法の観点で行くと、木製ボードで点数が表示されないものはスポーツ扱いで、デジタルダーツのように派手に演出するものはゲームという扱いなのだ。

そのため本来であればダーツを置く場合は風俗営業5号といってゲームセンターの許可を取ることになる。

もちろんダーツに隣接してスロットを置いてもいいし、テレビゲームを置いても構わない。

保健所の許可をとれば飲食物も提供できる。その場合はアミューズメントカジノ/カジノバーとしての運営も視野に入ってくる。

 

5号許可のメリットとデメリット

デメリット

「じゃあ、今すぐダーツを設置したいから、5号許可をとろう!」となったとしても少し待ってほしい。

5号許可は風俗営業許可なのでいろいろとメリットもあるし、デメリットもあるのだ。

デメリットは、大きく分けると営業時間の問題と申請から許可までの期間の二つになる。

営業時間の制限

風俗営業許可は、原則として深夜0時以降は営業できない。

東京都の繁華街などでは深夜1時までのところもあるが、いずれにせよもっとも集客が期待できる深夜2時3時は必ず閉店しなければならない。

バーなんだから夜通し営業したいと願う気持ちは十分に理解できるが、5号許可を取るとこの規制を受ける。

 

申請から許可までの期間が長い

風俗営業許可は申請から許可までがおよそ55日かかってしまうので、その間は営業ができないのだ。

「通常の飲食店として営業をするのはOK?」とか「ばれなければ大丈夫でしょ」とか思う人もいると思うが、そんな学生コンパのノリが通用する桜田門ではない。

ばれれば無許可営業の処分を受けて申請取り下げになる可能性が高い。

必ず営業自粛しよう。

 

5号許可のメリット

では、メリットはどのようなものだろうか?

これはもちろん客席内にいくらダーツをびっしりおいても構わないということに尽きるだろう。

後述するが、深夜酒類提供飲食店でダーツを置くのは客席面積の10%以下と制限がある。

20坪程度の普通の飲食店であればいいとこ1台置けるのがせいぜいだ。

そのため本格的にダーツを導入しようと思えば必ず5号許可を取らなければならない。

あなたの周りにも深夜酒類提供飲食店でダーツをじゃんじゃんおいているお店があるかもしれない。

しかし(2017年8月現在では)客席面積の10%以上を設置するのは違法営業ということになる。

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深夜酒類提供飲食店

バーの許可

では、深夜酒類提供飲食店といって、深夜0時以降にお酒をメインに提供する飲食店の許可(正確には届け出)の場合はどうだろうか?

この許可は、いってみればバーの許可だ。バーでなくても居酒屋であっても深夜帯にお酒がメインになるのであればやはり取得しなければならない。

 

深夜酒類提供飲食店のメリットとデメリット

この許可の最大のメリットはやはり営業時間の制限を一切受けないということだろう。

バーであれば終電から始発までの時間を滞在させることで高単価を狙うということも立派な戦略だ。

しかし、前述の風俗営業5号許可ではこの時間はクローズしないといけないので一番の稼ぎ時に営業できないということになる。

深夜酒類提供飲食店だと営業時間を気にせずにできる。最大のメリットはこれだろう。

 

デメリットは、ダーツを設置できるのは客席面積の10%なので、ダーツバーというよりは”おまけでダーツが設置してあるバー”程度にしかできないことだ。

2台も3台も設置するといつの間にか10%を超えてしまってあっという間に無許可営業になってしまう。

無許可営業は立派な違法行為だ。気を付けよう。

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まとめ

いかがだろうか?ダーツバーを深夜酒類提供飲食店か風俗営業5号かのどちらかを選ぶポイントが理解できたと思う。

一般的には、やはり深夜酒類提供飲食店は”普通のバーや居酒屋”の許可なので、何かしらのアミューズメント性を持たせたいのであれば5号許可を取るのがセオリーだろう。

飲食店の形態はどんどん細分化されて、いろいろなサービスや集客を考えることができる。

しかし法律を守ったうえでのアイデアでないと違法営業店となり、警察の指導や営業停止になってしまうこともある。

あなたが経営者や店長などであれば、ぜひ押さえてほしいポイントだ。

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