風営法と行政書士

コンプライアンスと深夜酒類提供飲食店営業

最近依頼が多いのは、チェーン展開する外食企業からの大型案件だ。

一般的には行政書士でも50坪程度までは経験している方も多いと思うが、300坪となると途方もない広さとなる。「ほかの先生に頼んだら断られまして、前場先生の名前が出てきたものですから・・・」と切り出されることが多い。

中には上場している企業も複数あって、本来であればそれらの企業は許認可グループがあるのでそこが手続きをすることになるのだが、さすがに大型店舗になるとどうやってやっていいのかがわからない⇒行政書士に頼む⇒断られる⇒私のところに来る。という図式となる。

 

これらの店舗は別にガールズバーでもないし、カラオケスナックでもない。接待行為のにおいは全くないし、もちろん警察の指導も入ったこともない。日頃違法性を指摘する側の行政書士から見れば、表現は悪いがそういった意味では面白味には欠ける、という店舗ばかりだ。

 

信じられない話かもしれないが、コンプライアンスを提唱する企業でも平気で深夜営業を無届でやっているところが案外あるのだ。だが、警察としてもこれらのお店が何ら違法性がないことはわかりきっているので放置をしている状態なのだ。ほかに違法行為をしそうなところは山ほどあるので、当然といえば当然だろう。

 

コンプライアンスの視点に立てば、当然深夜酒類提供飲食店営業の届けは出すべきだが、いざ手続しようとすると、案外問題山積となる。

 

①構造上、深酒を出せない(間仕切りが多い、個室居酒屋、スライダックスが設置してあるなど)

②届け出を出すことにより警察署の監視下に置かれ、その結果従業員名簿の管理が厳しくなる

③立地上の問題で、そもそも深酒をだせない(住居地域に立地しているなど)

④役員の変更があった場合にいちいち変更届けを出さないといけない

⑤行政書士に支払う報酬がもったいない

 

等等・・・。わたくしのところに依頼をいただくお客様は、届け出後もコンプライアンスの精神に立ち、変更届や構造上の変更もきちんと法律の範囲内に収まるようにしてくださるところがほとんどだ。もちろんわたくしもいつでも相談に応じている。

 

深夜にお酒を提供する、ということは、風営法の趣旨である善良な風俗環境の醸成に影響を与える可能性がありますよという事前通知に他ならない。たとえば六本木の深夜酒類提供飲食店は若者が深夜にお酒を浴びるほど飲み、分別がつかなくなって事件を起こすなど、日常茶飯事だ。もっといえば青少年だけではない。人間だれしも弱い部分があるものだが、そのよわい部分がお酒によって増幅し、思わぬ事件に巻き込まれることも想定にたやすい。

 

もしあなたが上場を目指す飲食企業を経営していたり、銀行との付き合いを考えた軽戦略をお持ちなら特に留意が必要となるが、当然のごとく企業が健全に発展するためにはコンプライアンスが不可欠だ。ぜひ深夜酒類提供飲食店の届け出を提出し、しっかりと警察の保護を受け、健全な運営を心掛けよう。

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