行政書士 前場亮の業務ブログ風営法と行政書士

「クラブのダンス規制を風営法から外す」には反対

NOON裁判もある程度の方向性が見えてきました。憲法判断回避の原則によって風営法のダンス規制そのものは合憲と判断したうえで今回の処分そのものは風営法違反ではないというものです。

 

今回の裁判がどのような結論になるのかはまだはっきり決まっていませんし(控訴期間があるため)、まだ早いのかもしれませんが、世の中にある「風営法のダンス規制そのものが不必要」の流れは僕個人としては違和感を覚えます。

 

ダンス規制の反対論者の理論構成は風営法がそもそも時代遅れだとか,表現の自由に反するとか,ダンスとはなにかがあいまいで罪刑法定主義に反するとかいろいろあるのはわかっていますが、では実際に風営法から外すとどうなるかをどこまで議論しているかとか、六本木や渋谷のクラブの現状をどこまで理解しているのかは疑問です。

 

迷惑防止条例違反で対応するとか軽犯罪法で対応するとかの方法もあると思いますが、風営法で規定されている立地要件や「保全対象施設」はほかの法律では規制されていません。立地要件とは商業地域か近隣商業地域のみに出店できる(例外有り)もので、保全対象施設とは病院や学校などの近くには出店できないという規制です。

 

たとえば立地要件がなくなって飲食店のすべてがダンスをさせられるということになると、住居地域のど真ん中にダンスクラブができてしまいます。私は西麻布に住んでいるのですが週末はクラブ客がうるさかったりコンビニは無法地帯になるわでとても認められません。週末の深夜は西麻布交差点のコンビニの店員さんが本当に気の毒になります。

 

また、保全対象施設の規制がなくなると病院の隣にクラブができることになります。週末のクラブの出入口の混雑さはじっさいにみてみると泥酔した客同士たむろしています。ここに救急搬送された救急車が通るのにそれらの客が邪魔になるのは想像にたやすいと考えます。

 

もちろん、クラブ文化を後退させたりするのは嫌ですし、様々な趣味嗜好が許されるべき現代社会でクラブ文化も尊重すべきとの思いは当然です。ただ、規制に反対する論者たちはこれらのクラブのネガティブ要因に「自浄努力」とか「ほかの法律で対応可能」とか言っているのですが、はっきりいってクラブの現状はそんな生ぬるいものではありません。性善説で対応しようとしているところに人の群集心理や好奇心の恐ろしさを認識できていないピンボケがあらわになっているのです。

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