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特定遊興飲食店の許可取得代行サービスのお知らせ

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行政書士前場亮事務所は風営法専門の行政書士事務所として関東全域の各種許可取得に圧倒的な実績があります。

2016年に施行される特定遊興飲食店は既存の3号許可(ダンス飲食店)の基準を承継すると予測されていますが、まだ未定の部分も多く綿密な検討が必要になってきます。

 

・許可申請の取得代行費用は基本料金200,000円(役所の手数料込)です。

・保健所の手数料(18000円)警察署の手数料は含んでおります。

・許可取得までは2か月~3か月程度かかるとお考えください(予測)。

 

特定遊興飲食店の許可が必要な飲食店とは?

特定遊興飲食店は、すでに警視庁のパブリックコメントに発表があった通り、以下の3つの要件を満たす飲食店とされています。

①深夜帯(0時~早朝6時)に営業をすること

②お客に遊興行為をさせること

③お客に酒類を提供すること

この3つを兼ねた営業をさせる場合は特定遊興飲食店の許可が必要だということになります。

 

クラブ(ダンス飲食店)

すでにご承知の通り、風営法の改正によりダンスは風俗営業から外されます。しかし、ダンスをお店側がさせることは遊興行為には該当します。

そのためダンスの種類を問わず、深夜0時を過ぎてお客にダンスをさせるクラブ営業は特定遊興飲食店の許可が必要になってくるのです。

 

アイコン 目実際は、六本木や渋谷のクラブは早朝までダンスをさせていて、取り締まりがないのでこのまま大丈夫なのではないかという声も聞かれます。
しかしこれは警察としても現行の風営法と実態のかい離にたいして目をつぶっている状態だとの見方が正しいでしょう。
今までは深夜酒類提供飲食店で朝までクラブ営業をしていたような場合は言い逃れができませんので取り締まりの強化が予想されます。

 

ライブハウス

お客にダンスやショーなどを見せる行為も遊興行為に該当しますので、いわゆるライブハウスも深夜0時を過ぎて飲食を提供する場合は特定遊興飲食店の許可が必要になってきます。

実態としてクラブと同様に、深夜酒類提供飲食店で営業していたお店も多くあります。

騒音問題やお客の素行問題などで苦情が入るような店舗ですと無許可営業ということで取り締まりの対象になる可能性があります。

 

スポーツバー

上場会社や大会社で多くの店舗を抱える企業様にとっては悩ましいことだとは思いますが、

バー等でスポーツ等の映像を不特定の客に見せるとともに、客に呼び掛けて応援等に参加させる行為

は遊興行為に該当します。そのため現行のスポーツバーは特定遊興飲食店に該当すると考えていいでしょう。

アイコン 虫眼鏡では、「客に呼びかけずにテレビ中継を流すだけ」ではどうでしょうか?おそらくこれが今後のグレーゾーンになるのだと思いますが、お店全体の営業方針が積極的にスポーツを観戦させるものであるのに特定遊興飲食店に該当しないというのは矛盾を指摘されても仕方がないでしょう。

 

特定遊興飲食店の許可要件

場所の要件

1平方キロメートル内に風俗営業店、または、深夜酒類飲食店営業店が300店以上ある繁華街地域。又は、1平方キロメートル内に100人以上の住民がいない地域。

とされています。いろいろと細かい規定があるのですが、通常の商業地域の中でも特に繁華街のイメージの強い地域と思っていいでしょう。

 

構造の要件

客席1室の広さが33㎡以上。
客席内に見通しを妨げる設備がないこと。
10ルクスの計測は客席で測量する。(客席が客室の1/5以下の場合は客席、ホール両方で測量)
店外から店内が見えるガラス張り構造でもいい。

となっています。ほぼ現行の3号の要件と変わりませんが、風俗営業ではないのでガラス張りで外部から中が見れる構造もいいということになりそうです。

人的要件

人的要件はありません。現行の3号許可は人的要件も細かくありましたが、風俗営業ではない以上人的要件をもうけることは妥当ではないということでしょう。

 

特定遊興飲食店の申請はお早目のご相談を

施行が予定されている6月には多くの許可申請が重なる可能性があります。また、実際の申請実務についても警察署は初めてのことなので混乱も予想されます。

現状クラブ経営をしている、あるいはクラブ経営を検討している場合はスムーズな許可取得のために是非お早目のご相談をお勧めします。

また、スポーツバーやライブハウスで特定遊興飲食店の申請をお考えの場合は改正風営法の解釈も適切に把握する必要があります。

特定遊興飲食店の許可が取れない場所である可能性もあることから、運営形態の見直しなども含めてご相談をいただいております。

 

特定遊興飲食店の許可申請の費用と期間

許可までの日数

特定遊興飲食店は、まずは飲食店の許可申請をするところから始まります。

そのうえで警察署に申請を出しますが、”許可申請”という形態から現行の深夜酒類提供飲食店のように”受理されたら終わり”ということにはならず、必ず実地検査があることが予想されます。

そのうえで許可になるまでの期間は現行の3号許可と同様に55日をベースに予測するのが多くの専門家の意見です。

 

許可申請の費用

当事務所は特定遊興飲食店の申請を代行する費用は基本料金を20万円しております。

保健所の手数料(18000円)、警察署の手数料(おそらく24000円前後を含みます。詳しい費用については以下の表をご覧ください。

特定遊興飲食店 許可申請 基本料金
200,000円
追加料金(20坪以上、一坪につき)一坪ごとに3000円
会社設立48000円
会社の各種変更手続き28000円~
業務に関するご相談無料

会社設立の登記申請費用は別途発生いたします。

交通費に関しましては、東京23区内の申請は無料です。その他の地域はご相談ください。

お早目のご相談をお待ちしております。

風営法に関するご相談・ご依頼は行政書士 前場亮事務所へ TEL 03-6679-2278 受付時間12:00~20:00(年中無休)
出られない場合は080-4755-7983からかけなおすこともあります。

開業後の販促にお役立てください

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風営法専門の行政書士とは?
当事務所は、風営法専門の行政書士事務所として、東京都を中心に関東全域を業務地域とし、各種バーや居酒屋、キャバクラやホストクラブ、マージャン店などの許可を最速・確実に取得します。

・これから開業するので早く許可がほしい

 

・すでに営業しているが許可をとっていない

 

・警察の立ち入りがあり、緊急に申請しないといけない


等の場合には是非ご相談ください。

当事務所代表 前場亮 ごあいさつ

行政書士 前場亮事務所
107-0052
東京都港区赤坂9‐1‐7赤坂レジデンシャル534
電話番号03-6679-2278
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