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JKビジネスの規制である特定異性接客営業と同時に規制されたのが”特定衣類着用飲食店”だ。

特定衣類着用飲食店は、水着や下着を着たバーや居酒屋などの飲食店をことを主に規制する意図がある。

もともとセクシー居酒屋やセクシーバーは深夜酒類提供飲食店(いわゆる深夜営業許可)で営業をしていたのだが、法的に直接規制するものがなかったのだ。

直接取り締まる法律がないとなると、周辺法規などの法律で取り締まることになる。

条例そのものは厳しい規制ではないが、それでも営業者の義務や接待行為などの論点は多数ある。

既存の営業者はしっかりと把握して適切な対応をとろう。

 

特定衣類着用飲食店

何が規制の対象か?

セクシー居酒屋やセクシーバーなどは、もともとは「着たいものを着て何が悪い」という営業者の開き直りから始まったものだ。

確かに日本国憲法には13条に幸福追求権があって、そのため着たい物を着ても他人に迷惑をかけなければ問題ないという理屈もある。

しかし実際にはこれらのお店は女性目線であれば反感をもつことが多いだろうし、青少年の育成から見れば決して好ましいものではないだろう。

そこでそれらの権利衝突を調整するべく条例を制定した、という流れになる。

 

東京都条例

では、ここで条例の文言を検討してみよう。

東京都条例の2条8項で特定衣類着用飲食店を

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業のうち、水着、下着その他の公安委員会規則で定める衣服を客に接する業務に従事する者が着用することによって、客の性的好奇心をそそるおそれがあるものをいう。

と規定している。

 

そして条例施行規則では特定衣類着用飲食店に該当する衣服を水着と下着に特定して規定をしているのだ。

キャストに水着や下着を着用させたうえで、客の性的好奇心をそそる恐れがある場合は特定衣類着用飲食店に該当する。

特定異性接客営業に規定されているユニフォームを着用する場合は特定異性接客営業に該当することになります。これによって特定衣類着用飲食店よりも厳しい規制が適用されることになります。

 

男は100000%スケベな生き物なので通常は女性の水着姿や下着姿を見れば性的好奇心はそそられるだろう。

そのため「水着や下着を着ているけど、性的好奇心はそそっていないから該当しない」なんて学生の合同コンパのようなノリは通用しないと考えよう。

 

届出は不要?

特定衣類着用飲食店は、現状では東京都条例では届出は不要となっている。

ただしもともと深夜営業をする形態がほとんどなので通常通り深夜酒類提供飲食店の届出は必要だ。

そして深夜酒類提供飲食店には兼業の有無を記載する欄があるのでここに特定衣類着用飲食店と記載することになるのだ。

この文言を記載すれば警察の取り締まりが増えるのは目に見えているだろう。

特定衣類着用飲食店に該当すれば、警察には立ち入りや検査質問の権利が発生するので立ち入りを拒むことはできないのだ。

 

18歳未満の規制

児童福祉法で規制されいるが、東京都条例でも18歳未満は雇用はできないことになっている。

厳密に言えば接客係でなければいいことになっているが、法の趣旨から行くと調理場や会計であっても好ましくないのは当然だろう。

仮に接客係でなかったとしても、飲食物を運ぶだけであったり会計だけであっても大きく見れば接客係ととらえられる。

18歳未満を雇用したいというのであれば、誤解されるリスクを大きく上回るメリットがなければお勧めしない。

 

 

また、18歳未満の青少年は客としても入店させることはできない。

ただしこれらのお店はもともとお酒をウリにしていることが多く、それであればそもそも20歳未満はお客にならないだろう。

 

接待行為の検討

これは東京都条例でなく風営法の問題になるが、セクシー飲食店は男性客の性的好奇心が来店動機になっているので接待行為は大なり小なりあると考えていい。

「いやそんなことはない。たまたま従業員は水着を着ているけど一切接待行為はしていない」

このように反論する人もいるかもしれないが、これはポーズか、あるいは男のスケベ心を理解していない机上の空論だろう。

目の前の女性が水着や下着であれば、男性客は酒が進めば一緒に飲みたくなるものだし、どうなるかあなたもわかるはずだ。

確かにどれだけ酒を飲んでも理性を保つ男性客もいるかもしれないが、それは酒が入らないとわからない。

一見するとしらふでは聖人君子のように見える教養高の人が酒が入ると豹変することもあるということは歴史が証明している。

 

営業所の場所の規制

特定衣類着用飲食店は深夜酒類提供飲食店にほぼ準じた制度になっていて、商業地域か近隣商業地域であれば問題なく出店が可能だ。

また、風俗営業許可や特定異性接客営業のように保全対象施設の規制がない。

そのため近隣に病院や図書館、学校があっても出店することは可能となる。

ただし営業内容が実態として風俗営業なのであればやはりこれらの規制は発生するので冷静に判断しよう。

 

軽犯罪法

これはいきなり摘発ということは考えづらいが、セクシー飲食店は軽犯罪法に該当する可能性もあるので念のため検討しよう。

軽犯罪法には1条20号に

公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者

という規制がある。セクシー飲食店はこれに該当する可能性はあるだろう。

ただし軽犯罪法は警察権の濫用を避ける目的で第四条に濫用禁止規定が設けられている。

そのため実際には口頭注意程度になることが多いだろう。

 

まとめ

東京都条例の特定衣類着用飲食店は、現行の風営法や児童福祉法でも規定されていることの念押し的な存在かもしれない。

衣類に関しては個人の趣味嗜好もあるのであまり規制を強化すると憲法の表現の自由との衝突があるので規制はしにくいといえる。

まとめると

・水着と下着がユニフォームである場合は特定衣類着用飲食店に該当する

・出店地域は深夜酒類提供飲食店の規定が準用されている

・18歳未満は雇用することも、お客にすることもできない

・接待行為の該当性に注意

などがポイントにあげられる。

 

これは私個人の意見で、営業者には耳が痛い話かもしれないが、すでにこれらのセクシー飲食店を経営している場合、風俗営業許可はやはり取得したほうがいいだろうと思う。

前述のように下着や水着は男のスケベ心をそそるのは目に見えているし、そうなれば風俗営業であったり結果的に風俗営業になることは想定の範囲だからだ。

風俗営業許可を取得するのは大変だし、営業に対する規制も大きいが、堂々と営業をしたいのであればやはり正攻法は風俗営業許可の取得につきるだろう。


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