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おそらくあなたは風俗営業許可深夜酒類提供飲食店営業の手続きを自分でやっていて、警察署から使用承諾書の件でてこづっているのではないだろうか?

あるいは風営法に興味のある行政書士であれば事前知識として調べているのかもしれない。

いずれにせよ、風営法のてつづきで使用承諾書はとばすことのできない非常に重要な要件だ。

使用承諾書が得られないから風俗営業をあきらめる、というパターンにまで発展することも珍しくない。

そこで、ここではあなたが使用承諾書でてこづることがないようにそのポイントと全体像を全て説明する。

これさえ理解できれば最悪なパターンはもちろん避けることができるし、最短で開業を迎えることができるだろう。

 

私は年間何百件も風営法関連の相談をうけている。

そのため使用承諾書で必要な知識とポイントが頭の中にひととおり入っている。

これを機会に、しっかり理解してほしい。

また、特にデリヘルなどの性風俗の許可をとろうとしている場合、使用承諾書のことでトラブルになることが一番多い多い。

まずは許可の全体像をつかんだほうが早いだろう。

 

デリヘルの手続きについては

デリヘルの営業許可|無店舗型性風俗特殊営業の開業のポイント

に詳しく説明しているので是非参考にしてほしい。

 

 

風増営業許可と使用承諾書

全体像

使用承諾書は、いってみれば大家さんからのお墨付きのようなものだ。

「あなたに風営法関連の営業をすることを認めますよ」ということを法律上の書面にしたものと考えよう。

警察署からしてみれば、許可はしたはいいが大家さんとのトラブルにまで首を突っ込むのはいやだろう。

それであれば事前にお墨付き(使用承諾書)をもらってこい、というものだろう。

 

使用承諾書は誰からもらうか?

以前は管理会社や管理組合から使用承諾書をもらえばそれで大丈夫だった頃もあった。

しかし現在は統一されていて建物の所有者からもらうことになっている。

そのため管理会社の印鑑で承諾されていても警察署では一切受け付けてくれない。

所有者とは何か?ということになるが、これは登記上の所有者のことだ。登記簿謄本で確認しよう。

法務局に出向いて建物の登記簿を取得し、現在の所有者を調べる。

その現在の所有者からの名前と印鑑が必要になってくるのだ。

だが、特に都市部では実際には管理会社が所有者から委任を受けて、包括的に認印をあずかっていることが多く、不動産管理会社に訪ねればたいていは大丈夫だろう。

 

所有者が複数いた場合の注意点

一つのビルを一人の個人で所有していることはほとんどない。たいていは会社で所有しているか複数人で所有している。

そのため会社であれば会社の承諾一つで済むが、個人で複数人の所有の場合は結構面倒だ。

結論からいうと所有者全ての承諾書が必要だ。

民法上は共有の管理行為といって過半数の承諾があればいいということになるが、実際にはトラブルを防ぐ目的で所有者全員の使用承諾書の提出が求められている。

そのため持ち分が少なくてもすべての所有者からの承諾が必要となってくる(ここに関しては地域によってまちまちなので警察署に確認してほしい。東京都の場合は例外なくすべての所有者の承諾が必要だ)。

賃貸物件で営業を始めようという場合はまずは借りる前に使用承諾書の件を念入りに確認するべきだ。

所有者があまりにも多くいすぎたり、あるいは管理会社が使用承諾書に非協力的な場合は後々を考えてその物件は避けたほうが得だろう。

 

分譲マンションの一室から使用承諾書を得る場合

女性にとっては耳触りがわるくて申し訳ないが、たとえばデリヘルであれば事務所くらいは一般のマンションでも十分に機能できる。

そのため事務所を分譲マンションの一室でやる人も珍しくない。

この場合は、法律上はその区画の所有者からのみの承諾で大丈夫だ。

マンションの所有者全員から承諾を得る必要はない。

ただ、あなたの一室の所有者は認めても管理組合や管理会社が認めない場合もある。

その場合は規約違反などで後々トラブルになることもあるので慎重に検討しよう。

 

承諾する期間の記載のチェックポイント

使用承諾書には”承諾する期間”という欄がある。

ここにはいろいろな書き方があるが、多いのが「賃貸借契約書に準ずる」というものだ。

ただこの書き方だと賃貸借契約書との整合性を深く突っ込まれることになる。

所轄によってはこの記載では受けないということもあるかもしれない。

そのため「平成  年 月  日から平成  年  月  日まで」と記載すれば問題ないだろう。

期間はあまりに短いと警察署は疑いの目をかけてくる。そのため3年程度を目安に記載しよう。

 

どのタイミングで使用承諾書をもらうべきか?

戦略的に出店しようとした場合に、できる限り最短の期間で開業したいと願うのが本音だろう。

そのため使用承諾書をもらうタイミングはやはり賃貸借契約の発生日だろう。場合によっては事前にもらっておいても問題はない。

別に使用承諾書の現物をもらう必要はないが、やはり手元にあったほうが安心だろうし、気が変わったなんてこともなくなる。

いずれにせよできる限り早く手を打つべきだ。

 

又貸しの場合

たとえば賃貸借契約書の契約者は別の人であなたが営業者だったとする。

この形態を転貸(てんたい)という。いわゆる又貸しだ。耳触りは悪いが実際には多く存在する。

不動産管理会社があなたでは契約できないので別の人を立ててくれと言われる場合もあるだろうし、会社じゃないと契約しないとかいろいろ理由はあるだろう。

その場合は「大家さんはAさんに賃貸契約を結んだけど、使用するのは(申請名義人は)Bさんでもいいよ」という承諾書が必要になるのだ。

これを転貸承諾書という。

転貸承諾書は不動産管理会社は嫌がることが多い。又貸しになった場合はその管理が難しいことが多く、実際に不動産管理会社と使用者の連携も難しくなるからだ。

これに関しては事前に警察署に確認をしたほうがいいだろう。

 

まとめ 最短で開業を迎えるために

風営法関連業務は、各種の許可や届け出が不可欠になるが、その審査期間はながく、非常に歯がゆい思いをすることになる。

そのためできることは、一日でも早く申請を出し、受理されることだ。

警察署は全ての書類がそろって始めて受理をする。「使用承諾書は後から提出します」なんてことは受け付けてもらえないのだ。

使用承諾書以外は全て揃っているのに使用承諾書のせいで開業が遅れたなんて話は、なんとしても避けたいだろう。

そのためこの記事をしっかりと読み、戦略的に開業を迎えてほしい。


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