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風営法は2016年に一部改正され、特定遊興飲食店というカテゴリーが追加になった。

特定遊興飲食店はもっぱら(ダンスさせるほうの)クラブに適用されるものだが、改正前から「風営法改正でスポーツバーもあおりを食らうのではないか?」という情報が出回っていた。

スポーツバーの「スポーツを観戦させる」という行為が遊興行為に該当し、深夜に遊興行為を行うのであれば特定遊興飲食店の許可が必要なのではないかという憶測だ。

特定遊興飲食店は許可の要件が厳しいので既存のスポーツバーではほとんどが要件を満たさないだろう。そうなると一網打尽だ。

ただし結論から言えば改正後に発行された解釈運用基準によって、すべての不安は杞憂に終わったといえる。

ここで解説しよう。

 

スポーツバーの許可と風営法

現行の手続きは?

ほとんどのスポーツバーは、バーなので深夜酒類提供飲食店というカテゴリーの手続きをして営業している。

深夜酒類提供飲食店は、深夜0時以降に酒類をメインに提供する飲食店の手続きだ。

この手続きは風俗営業許可と似ているが、風俗営業許可と違って接待行為ができないことと、営業時間の制限を受けないことに特徴がある。(風俗営業許可は深夜0時、もしくは1時までしか営業できない)

そして(わかりにくくて申し訳ないが)深夜酒類提供飲食店は、深夜帯(0時以降)に遊興行為をすることを禁止されているのだ。

これを深夜遊興の禁止という。

 

深夜遊興の禁止とは?

深夜遊興の禁止とは、「深夜に遊興行為をすることを禁止する」というものだ。

では、遊興行為とはどのようなものだろうか?

・お客にショーや演奏の類を勧奨するように勧める

・生バンドで演奏し、歌を歌うなどのショーを見せる行為

・お客にダンスをさせる場所を設けて実際にダンスをさせる

・のど自慢大会などでカラオケの点数を競わせる

・カラオケの設備を設けて不特定の客に歌うことを推奨する

・バーなどでスポーツの観戦をさせ、客に応援を呼び掛けて参加させる

これらが遊興行為に該当する。

ここでのキーポイントはお店側が積極的にお客側にはたらきかけることを指すもので、お客が勝手にやる場合は該当しないということだ。

 

お客が勝手にやる場合とは?

「なんだ、じゃあ警察の立ち入りがあったときに見つかってもお客が勝手にやったといえばいいじゃん」と思う人もいるかもしれない。

しかし、例えばダンス飲食店であれば大音量で音楽を流し、ダンスさせる空間があり、ペンライトなどで心を高揚させる作りであれば勝手に踊る行為を助長させているので「お店側が積極的にダンスをさせた」という判断にもなりかねない。

カラオケにしたってお店側は働きかけなくてもゲームプログラムのようなものを設置して勝手に競わせるような仕掛けがあるのであれば「お客が勝手にやった」ということにはならないだろう。

 

スポーツバーでの遊興行為とは?

では、スポーツバーでの遊興行為とはどのようなものだろうか?

前述したが、バーなどでスポーツの観戦をさせ、客に応援を呼び掛けて参加させるが該当するが、これを検討してみよう。

一般的なスポーツバーであればモニターを設置してお客が勝手に盛り上がり、応援するスタイルだろう。これはお客が自身で盛り上がるのだから遊興行為には該当しない。

海外での国際試合が日本の深夜帯に行われることは珍しくない。そんな時に「深夜なんだから飲食店で盛り上がるな」と国家にいわれる筋合いはないのだ。

しかし、例えばお立ち台でお店の人やお客がメガホンを片手にもち、応援を勧奨するような場合は遊興行為に該当するので気を付けよう。

 

いっときの遊興行為について

例えばサッカーのワールドカップで日本が決勝トーナメントに進出した場合を想像しよう。

このような特に人々の関心が高い試合が深夜帯に行われるような場合、お店として全く何の応援もしないというのは少し寂しい気がしないだろうか?

このような場合は反復性もないし、いっときの行為として遊興行為には該当しないと解釈運用基準に記載されている。

ただし、これを隠れ蓑として毎晩「これは特に人々に関心が高い試合だった」なんて言ってももちろん通用しない。

いいとこ1年に数回で、日本中が歓喜するようなレベルの試合を想定しよう。

 

やっちゃいけない言い訳

遊興行為に該当するしないの全体像はわかってもらえたと思うが、たとえば以下のような理論はどうだろうか?

・どう見てもダンスクラブなのだが、「毎晩特別に関心の高い試合を放映しています。お客様は喜びのあまりどうしても踊っちゃうんです」といってどさくさに紛れてダンスさせる

・客席にたまたま台みたいなところがあって、アルバイト店員が熱意のあまりそこに立ってメガホンをもってついつい毎日応援をしてしまった

・僕にとっては特別に関心の高い試合が毎晩続いただけだった

風営法の営業者の想像力はすさまじく、警察行政も感心するほどだが、こういう言い訳はニュース越しに笑われるだけだ。

そんな学生の合同コンパのようなノリはやめよう。

 

まとめ

いかがだろうか。スポーツバーは、遊興行為に該当するかしないかでやきもきした人も多いかと思うが、これではっきりしたと思う。

まとめると

・モニターを設置し、スポーツを流しているだけであれば遊興行為には該当しない

・お店側が積極的に応援を助長するようなサービス・仕様は避ける

・国民的な盛り上がりのあるような試合の場合、容認される場合がある(かならず事前に専門家などに相談してください)

 

これらを踏まえたうえで開業準備なり、すでに営業をしているのであれば参考にしよう。

ただし、人間は自分がかわいい生き物なので、風営法の解釈のあいまいさを逆手にとって都合のいい運営をどうしても考えがちだ。

不安な場合は専門家の意見をかならず聞くようにしよう。

 


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