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おそらく”現代社会のグレーゾーン”といえば、必ずトップ3にパチンコと賭博の問題は入るでしょう。

それだけ世間から疑問に思われています。

なぜパチンコで(お客もお店も)お金を儲けても賭博で捕まらないんだと。

 

現代日本は法治国家です。全くの法的根拠がなく、だらだらと違法状態を垂れ流すほどガバナンスができていないとも思えません。

結論から言えばパチンコと賭博については一応の法的スキームというものは出来上がっていて、そのスキームが否定されない限りパチンコと賭博はグレーではあってもクロではありません。

パチンコと賭博の法的性質については異論も多く、勇気がいりますが、できる限りわかりやすく、詳しくご紹介します。

ぜひご参考ください。

参考文献:風俗営業法判例集 大塚尚 立花書房

 

パチンコととばく罪

刑法185条 賭博罪

刑法185条に賭博に関する罪の規定があります。

賭博とは”大部分が偶然によって勝ち負けが決まり、勝ち負けによって財物を得たり、失ったりする行為”を言います。

賭博はこの「得たり失ったり」の繰り返しであることが重要です。

負ければ損して勝てば得るというシステムが”賭博”なのです。

そのためマージャンや花札、ポーカーやブラックジャックでもお金をかけることによって賭博になります。

スポーツであっても賭けゴルフがあるように、例えばその都度1万円をかけて競えばとばくであるとされています。

ところで、最近はネットテレビなどでマージャン大会で優勝したり、ボクシングで元世界チャンピオンに勝ったら賞金が出るという企画があります。

コンテンツとしては大変に面白いと思いますが、賭博に該当するのではないかと不思議に思いませんか?

これらはスポンサーがいて勝者に賞金が出るようなシステムなので出場者が得失するわけではありません。

そのため賭博には該当しないという理論が有力です。

ただし実際には様々な理論があって、裁判例もないためはっきりとしたスタンスは定まっていません。

 

話がそれました。ここではパチンコに限定して検討してみましょう。

 

では、パチンコはどうでしょうか。

パチンコは検討の余地がなく賭博に該当するというのが大半の意見でしょう。

では、なぜとばく罪にならないのでしょうか。

 

 

法的根拠の前に、長くなりますが、終戦後のパチンコの歴史を見ることで理解が深まります。

簡単に見てみましょう。

 

パチンコの歴史

パチンコは第二次大戦後、国民的な娯楽として定着するようになりました。

当時からパチンコで勝った客に賞品を出す行為そのものはあったのですが、それをお店側が買い取る行為は固く禁止されていました。

現行風営法でも禁止されています↑

賞品をお店が買い戻せば賭博そのものですし、さすがにいくらなんだって警察も見過ごすわけにはいきません。

ただし、この時期は戦後の混乱期ということもあり、どさくさに紛れて潜脱的に法をかいくぐることに対して今ほど抑制心理もありませんでした。

そのためお客の中には勝って得た賞品をお店側が買い取ることを希望する人はいましたし、違法を承知で賞品を買い取るパチンコ業者も出てくるようになったのです。

そこに目を付けた暴力団関係者は、お客から商品を買い取り、それをお店に買い取らせることで収益を得ることを考え付きました。

これであればお店側はお客から直接買い取りをしないで(つまり法律を侵さずに)済み、かつ、お客の要望には応えることができます。

さらには暴力団の利ざやを資金源にすることで店の用心棒としていてもらうということからも都合がよかったのです。

 

パチンコの普及とコンプライアンス

昭和30年代、パチンコの普及は止まることを知りません。

こうなるとパチンコと暴力団の癒着も深くなり、かつ、暴力団同士の縄張り争いも激化します。

昭和30年代前半には暴力団同士のけんかや発砲事件が発生したり、暴力団から商品を買い取らないパチンコ店への嫌がらせも起きるようになりました。

こうなるとパチンコ店としては当然自衛努力を始めます。

そして考え付いたのが別会社を作り、そこに一度賞品を買い取らせ、その会社から賞品を再度買い取る(買い戻す)というアイデアです。

これが二店方式、三店方式です。

 

二店方式とは?

まず、二店方式から見てみましょう。

前述しましたがパチンコ店がお客に出した賞品を、再度パチンコ店が買い取るのは賭博そのものですし、風営法も禁止しています。

これでは単純にお店とお客が賭けているだけです。もちろん当時の風俗営業取締法でも禁止されていました。

そこであるひとが

「待てよ。じゃあ別会社を作ってそこに一度買い取らせればお客も喜ぶし、その別会社から再度買い取れば法律に違反しないでできるんじゃあないか」

と考えました。

こうやって生まれたのが二店方式の仕組みです。

↑別会社が買い取るから違法ではない?

この仕組みであれば暴力団に頼らないで済むし、お客の要望にもこたえることができるように思えます。

しかし、このやり方ではあまりにも幼稚すぎます。

警察としてもこのやり方を認めれば脱法行為を助長するようなことになるということで、徐々に二店方式は通用しなくなります。

 

三店方式とは?

「こまったな・・・二店方式が通用しないと、また暴力団に頼ることになってしまう」

二店方式はだめ、暴力団との付き合いもイヤとなると、いよいよ困ったパチンコ店はさらに一つ別会社を立てることを考えます。

勝ったお客に譲った賞品を別会社に買い取らせ、それをまた別の会社に買い取らせる。

その会社から再度買い取る(買い戻す)という方式です。

これが三店方式です。そして、現在でも三店方式は多く採用されています。

 

これでは二店方式と何が違うのかという疑問も生まれますし、脱法行為じゃないかという思いが生まれるのも当然でしょう。

ただし、裁判例では三店方式の違法性にも合法性にも触れたものはほとんどありません。

(唯一、下級審ですが名古屋地裁平成9年7月9日にありまして、それをもとにこちらのページを論じています。)

 

刑法と風営法の衝突は?

このように、風営法上は別会社を2個介在させる三店方式という仕組みで違法状態を脱しています。

しかし、全体から見たらとばくであることは明らかなので、刑法185条に抵触するのではないかとの疑問が生まれます。

これに関しては刑法八条で

その法令に特別の規定があるときは、この限りでない。

との記述があります。

刑法は基本法ですから特別法が優先されます。

風営法で賞品を提供することが認められている以上、阻却されているとみていいでしょう。

実際には風営法の条文にはパチンコ店が賞品を提供することを直接認める文言はありません。

ただし条文の構成から見れば実質的に賞品の提供を認めるようにとれるようになっています。

こうすることで”国家としては直接認めることはしないけど、法律の解釈運用次第では賞品の提供ができるようにみてとれる”という小手先の技術で消化しています。

 

マージャンやゲームセンターでも同様の理論は通用しないのか?

では、この理論を利用してマージャン店やゲームセンターでも勝った客に賞品を提供し、その賞品を別会社で買い取らせるのはどうでしょうか。

これは、風営法が賞品を譲り渡す行為をパチンコ店に限定しているため不可能です。

逆に考えれば、風営法が改正されてマージャン店やゲームセンターにも賞品を譲り渡す条文ができれば三店方式は可能性があるということです。

 

なぜこんな屁理屈が通用するのか?

ここまで読んだあなたはおそらく「なんだ、これじゃあただの屁理屈じゃあないか」と思うかもしれません。

私も同意見です。

無理やり法の目をかいくぐって作ったスキームだし、事実上賭博じゃないかと言われればその通りだと思います。

また、パチンコ以外のゲームを愛する人からすればなぜパチンコだけに特権的な行為を許しているんだと憤るのが普通です。

アングラ文化に親しい人から見れば警察とパチンコ業者に癒着があるのかと勘繰りたくなるのも当然でしょう。

 

もちろん、警察とパチンコ業者に癒着があるかどうかは私にも分りません。

ひょっとしたらあるかもしれませんし、ないかもしれません。

しかし、パチンコに一応の法的スキームが存在するのに対してそのほかのゲームには存在しないというのは事実です。

ここからは私の考えなので、一つの意見としてとらえてほしいのですが、いろいろ理由はあるけれど、最終的には政策的な判断なのだとしか考えようがありません。

パチンコ業界は、1990年代は30兆円産業と言われていました。

現在では少なくなりましたがそれでもレジャー白書によると23兆円前後あるといわれています。

これだけの売り上げがあるということは、すでに日本人の生活に根付いているということです。

それをいきなり「違法だからなくせ」となればどうなるでしょうか。

お客は「それじゃあどこかに似たようなところがあればそっちに行くよ」ということになるかもしれません。

従業員は「違法カジノでもなんでも働けるところがあればそこで働くしかない」となるかもしれません。

経営者は「じゃあ四店方式,五店方式だったらいいんじゃないのか」と考えるかもしれません。

根付いているのはお客だけではありません。それを取り巻く人の生活もかかっているのです。

これをいきなりはく奪するのは国家としてやりづらいと考えるのが自然でしょう。

 

すでに風営法内も整理はすんでいるし、ほかの法律とも一応の整合性は取れている。

社会的にもいきなりはなくせないし、世の中のガス抜きにもなっている。税収にもなる。

それだったらこのままにしておこう・・・。問題になるまで・・・。

 

要するに棚上げです。

国家や警察はそう考えているのかもしれません。

 

まとめ

いかがでしょうか。

パチンコと風営法は現代のグレーゾーンと言われていますが、ここまで読んだあなたにはそのグレーがすこしでも明るくなれば幸いです。

 

ここまで述べておいて身も蓋もありませんが、私はパチンコはやりませんし、やる人の気持ちはわかりません。

お店には運営費が必要ですから、それ(コミッション)をさっ引けばお客側は決して儲かるわけではないのになぜ熱くなるのかが理解できないのです。

ただし、息抜きが人間にとって重要なファクターであることはわかっているつもりです。

 

私は決して身ぎれいな人間ではありませんから、人間を表層的な善悪でとらえるのは反対です。

善人づらしている人にも闇の部分があることは誰でもわかっているのではないでしょうか。

パチンコは射幸心(ギャンブル精神)という闇の部分に端を発していますので四角四面に解決するのはなじみません。

その意味ではいまのパチンコと賭博のありかたは、ある意味無難な解決ではないかと考えています。

 

皆さんはどう考えますか?

 


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