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風営法上の名義貸しは、きちんとした罰則があるにもかかわらず無許可営業に比べて地味な存在だ。

そのため無許可営業で逮捕されたということはあっても名義貸しで逮捕されたということはニュースでも聞いたことがないという人も多いだろう。

実際に私が手続きをする年間100件超の手続きのうち、名義貸しが疑われてしまう可能性はそのうち20%程度ある。

クライアントは切羽詰まっているが、なんとかして「名義貸しではないと主張できる」状態にして手続きすることになる。

 

ひょっとしたらあなたは「自分は名義貸しをしてしまっているかも」あるいは「自分は名義を借りているかも」と心配になってこのページを開いたのかもしれない。

いろいろ調べても他のどのサイトにも具体的なケースや対処方法があいまいになっているところがおおく、核心をついたものは皆無であったと思う。

そこでここでは、風営法専門の行政書士である私が手続き前に名義貸しを疑われる可能性が高いものを紹介し、具体的にどうすればいいのかを完全に紹介したいと思う。

名義貸しはただでさえわかりづらく、理解するのは難しいかもしれないが、少なくとも読破することができれば警察署の指摘を受けた時も自信をもって回答できるようになるだろう。

ぜひ参考にしてほしい。

疑問点 ポイント2

風営法と名義貸し

そもそも名義貸しとは?

具体的なケーススタディを見る前に、まずは名義貸しとはなにかを確認しよう。

名義貸しとは、たとえば本当はAさんが経営しているにもかかわらずに名義人はBさんになっているというものだ。

 

ここでヒヤッとした人は絶対に最後まで読破したほうがいい。このままの状態を続けていると、最悪な場合刑事上の制裁を受ける可能性があるからだ。

名義貸しをした場合、名義を貸した側・借りた側の両方が刑事責任を問われる可能性があります。

法定刑は、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金またはその両方が併科されます。

 

名義貸しとまた貸し(転貸)のちがい

名義貸しでよく勘違いされているのが、「賃貸借契約の名義人になっていないから名義貸しになってしまうのではないか?」というものだ。

例えばAさんが経営者になろうとしているが、Aさんでは社会的信用がないから賃貸契約が結べず、Bさんが契約者になり、Aさんが申請名義人になるというケースが多いだろう。

Aさん→経営者・申請名義人

Bさん→賃貸借契約の契約者

この場合は建物の所有者からの承諾書が必要だが、使用権利証明ができれば何の問題もなく営業ができる。

 

本来であれば賃貸借契約の名義人と申請名義人は同一である場合が望ましいしほとんどがその形だ。

しかし、賃貸借契約の名義人と申請名義人が違うからといってただちに名義貸しかといえばそうではない。

風営法上の名義貸しは、本来の経営者が何らかの目的でほかの申請名義人を立てて自分は名義には出ないというものだ。

又貸し(転貸)は、民事上の合意があれば何ら問題はないのだ。

(これを承諾転貸といいます)

 

風営法上の問題は、実質的な経営者と申請名義人がちがうことを意味している

しっかり押さえよう。

 

ウェブアートディレクター

なぜ”名義貸し状態”になってしまうのか?

では、なぜ名義貸しはおこってしまうのだろうか?実際によくあるパターンをここに紹介したいと思う。

もしあなたがこの中に該当するのであればその違法性の大小を考え、実際に行動に移すかどうかを考えよう。

まずは違法性が少ない場合を紹介しよう(少ないとはいえ違法であることには変わりはない。都合よく解釈するのはやめよう)。

 

1経営者の引継ぎで、別の人が営業している

AさんがスナックAを経営していたが、リタイアしたのでそのあとを従業員のBさんが引き継いだ。

お店の名前も変わらないし、Aさんのしたで働いていたのでとくに気にしていなかった。

申請をし直すのが手間だったので、そのままにしていた。

この場合は本来であればAさんは廃業届を出して、Bさんが申請しなおさなければいけないが、お店の名前も営業もそのままなのでほうっておいたような場合だ。

これはナイトビジネスよりも居酒屋とか料理店に多く見受けられる。

 

2リスクヘッジで別の人が営業している

出資者はAさんなのだが、Aさんはほかのビジネスですでに成功している。

スナックを経営するともし何かの問題が発生したときにリスクを背負いきれないため、店長であるBさんが名義人になっている。

この場合は芸能人の飲食店経営やすでにほかのビジネスで成功しているかたがサイドビジネスで飲食店を経営する場合によくみられる。

その店長が実際にお店を取り仕切るのであれば店長が経営者ということと言えなくもないが、名義貸しであることには変わりない。

なぜリスクヘッジが必要なのだろうか?

たとえば風営法違反で処分を受けると金融機関との付き合いで不利になるとか、ほかのビジネスの許認可に影響してしまうとかだろう。

これらを考えると名義人にはなれないという場合がおおい。

なかには夫婦で営業していてどちらかが外国人の場合、ビザの更新に響いてしまうということで日本人が名義人になるという場合も考えられる。

 

つぎに、違法性の高いケースを紹介する。

3自分では許可が取れないのでほかの人が名義人になる

風営法には”人的欠格事由”というものがあり、たとえば過去に行政処分を受けたとか犯罪歴がある場合その人は申請人にはなれない。

申請人にはなれないけど経営はしたい。そのためほかの人を名義人にたてて実際は自分が経営するというものだ。

しかしこれを認めてしまうと欠格事由そのものの意味がなくなってしまうので違法性は高いといえるだろう。

ちなみに当事務所ではこの場合、基本的に依頼は断るようにしている。

 

4ビジネス目的の名義貸し

たとえば何らかの理由でAさんは名義人になれないので、BさんがAさんから金銭を受けて名義人になるというものだ。

この場合は違法行為を金銭の授受によって行うのでその違法性は相当高いと考えよう。

この場合は当事務所は絶対に依頼を受けない。もっともここまでひどいのは年間数件程度しか問い合わせがない。

 

おさえるべきポイント”ヒト・モノ・カネ”

では、実際にどのようなポイントで名義貸しに該当するかを検討してみよう。

ここでのポイントはヒト・モノ・カネだ。

名義貸し

ヒト

名義人は自分の意思で申請しているか?あるいは誰かにやらされているかは重要な判断ポイントだろう。つまり指揮命令系統だ。

さらにヒトの管理は実際にだれがやっているかも検証しよう。

たとえばAさんが名義人なのに実際に店長の任命や採用、入社後の指導をすべてBさんがやっている場合のようなものだ。

 

モノ

風営法の名義貸しでは、たとえば建物の賃貸人(所有者)が申請者になるべきなのに、リスクヘッジで別の名義人を立てるような場合だ。

この場合は判断は難しいかもしれない。

六本木のクラブとかではよくあるが、ビルオーナーがクラブをやりたいのだが、理由があって自分ではやりたくないので経営者を探してやらせるような場合だ。

この場合、その経営者が自発的に経営している場合は名義貸しとは言えないだろう。

資本家が経営者を探すことはよくあることだ。

しかし、ビルオーナーの指揮命令で経営者は名ばかりで実態は無理やりやらされているような場合は名義貸しとなる。

 

カネ

名義貸しでは人も物もせんじつめれば結局はカネなので、カネの流れが一番大きな要素であることに異論はない。

出資は誰がしたのか、だれが資金を管理しているのかなどは調べればすぐにわかるだろう。

Aさんが申請人なのに毎日の売り上げや給与などの支払いもBさんがすべて管理しているような場合はやはり名義貸しを疑われるだろう。

(もちろん、Aさんの命令のもとBさんが日常業務のなかで仕事としてこれらの管理をしている場合は名義貸しではない)。

また、利益享受といって利益があがったらだれがもっともトクをするのかも大きなポイントだ。

利益が上がれば上がるほどAさんが一番得をするのであれば、Aさんが経営者だと考えるのが普通だろう。

 

営業の大小も重要なポイント

実はちいさな名義貸しはあなたが考えているよりもおおく、細かいものを含めるとキリがないといっても過言ではないだろう。

名義貸しは外部からは判別することが難しい。

そのため1店舗の小さなスナック程度ではよほどのことがない限り取り締まりを受けることはないかもしれない。

当たり前だが無許可接待営業などのほうが圧倒的に件数は多いだろう。

しかし、その逆に売り上げや規模が大きく、社会的な影響も大きな場合は何らかのきっかけで名義貸しをとわれて取り締まりを受ける可能性も高くなるだろう。

ナイトビジネスの売り上げはすさまじく、ひと月に何千万円となる場合も少なくない。

このような場合はできる限り早く是正しよう。

 

取り締まりのもっとも多いケースは内部告発

名義貸しは外部から判別しづらいため警察署も確証を持ちづらい。

そのため積極的に名義貸しだけを理由に取り締まりをするといのは現実的にはあまりない。

無許可営業や時間外営業のほうがよっぽどわかりやすいので、それらの取り締まりのときのついでに露呈するというのがほとんどだろう。

そのため、名義貸しを直接取り締まられるのは内部告発の場合が一番多い。

風紀や金銭管理で解雇されたりペナルティをうけてしまった従業員は、なんとかしてやり返してやろうと考えてタレこむのだ。

 

私はキャバクラやホストクラブ、ガールズバーのオーナーには「経営者は弱い立場なんだということを認識しましょう」と伝えている。

「できれば恨みを買わないように従業員へのペナルティは、最後は逃げ道を用意しておく」という経営方針をお勧めしている理由はここにある。

風俗営業はどこかに違法状態があることも少なくない。

タレこまれるとそこから一気に取り締まりが増えるということもあるのだ。

 

対処方法

では、具体的な対処方法はどのようなものだろうか?

ここまで読ませておいて申し訳ないが、一番の対処方法は本当の経営者が名義人になる(つまり申請人になる)ことしかない。

ここまで読めば、あなたのお店の名義貸しの状態がヤバいものかそうでもないかは区別できるだろう。

ヤバいと考えればなるべく早く名義変更をするべきだ。

 

現実的にはもともとの名義人が飛んでしまい(いなくなってしまい)連絡がつかなくなることもあるだろう。

あるいは一番下っ端のしたっぱに無理やり名義人をやらせているような場合もあるかもしれない。

このような場合は警察署には簡単に見抜かれてしまうだろう。

一番下っ端が「僕が経営者で申請人です」と嘘をいっても、下っ端はやはり下っ端のオーラが出ているものだ。

そんな学生の合同コンパのようなノリは絶対に通用しないと思っていいだろう。

 

まとめ

いかがだろうか?今回は風営法で考えられる名義貸しを説明した。

あなたがここまで読んだのであれば、「ひょっとしたら該当してしまうかも」との思いが強いのだろう。

その場合もうすこし個別具体的に検討したほうがいいかもしれない。

名義貸しの状態は、実際には本人は認識していない場合も多く、仮に認識していても自分かわいさのあまりバイアスがかかった見方をしていることも考えられる。

もしあなたがこれらのことで心配な場合は信頼のおける友人などに正直に答えてもらうか、あるいは当事務所でもいいので客観的な意見を言ってもらったほうがいいだろう。

ただ、最終的に名義を変更するかどうかは友達でもわたしでもなくあなただ。

名義貸しの是正をするかしないか、あるいはいつするかしかないのだ。

厳しい意見かもしれないが、一つの参考にしてほしい。


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