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【当事務所が東京都全域の麻雀店の許可を12万円で承ります】

おそらくあなたはマージャン店の開業を考えているのではないだろうか。

あるいはいつかは開業したいけれど、とりあえず事前の知識を仕入れたいと思っているのかもしれない。

雀荘の開業を考えているのであればある程度の基礎知識はあるだろう。

そんな中で、このような話は聞いたことはないだろうか?

 

・麻雀店は、看板さえしまえば朝まで営業しても大丈夫

・じつは風俗営業許可はとらなくても何とかなるらしい

・申請さえしてしまえば許可を待たずに営業しても見逃してくれる

・知り合いの警察官に頼み込めば許可は何とかなるものらしい

 

実際にこのようなことがあるかどうかは私は知らない。あるかもしれないし、ないかもしれない。

しかしこれらはすべて事実無根のガセネタなのだ。

 

なぜこのようなガセネタが出回るのだろうか?

それは雀荘営業の専門家というのがいまいちはっきりしていないことに尽きる。

病気であれば医者、工事であれば大工のように、では「麻雀店の営業には〇〇」ははっきりしていないのではないだろうか。

 

もう知っていると思うが、マージャン店の許可は”風俗営業許可”と言ってキャバクラやパチンコ、ゲームセンターなどと同じくくりの許可申請だ。

風俗営業許可は人間のスケベ心や恋心、ギャンブル精神などの弱い部分にフォーカスしたビジネスをする際に必要で、風営法という法律がその根拠だ。

 

ちなみに風営法には前述などの業種のほかに、性風俗も含まれる。

「なんでマージャン店と性風俗が同じ法律で規制されるんだ」と思う人もいるかもしれないが、理論は難しいのでここではスルーして先に進もう。

風営法に関しては”行政書士”という行政手続きの専門家が一番詳しい。

弁護士に風営法のことを聞いてもなかなかこれという回答を得ることは難しいかもしれないが、行政書士であれば一発で解決することも少なくない。

そして、私はマージャン店をはじめとする風営法が得意な行政書士なのだ。

 

港区赤坂に事務所があって、開業当初から依頼は途切れることがなく、現在では年間120件の依頼を抱えるまでになった。

ただし、その私でも現在の風営法・風俗営業許可の認知度の低さに嘆いている。

いまだに都市伝説とガセネタが多くてうんざりすることも多いのだ。

そこでここでは、東京都で麻雀店を開業するにあたって絶対に抑えておきたいポイントを絞って紹介する。

そのうえで「どうすれば麻雀店を開業することができるのか」を徹底的に紹介したいと思う。

 

大変に長いコンテンツですが、少し読み進めてもらえばすぐに本物の情報であることがわかってもらえると思います。

また、ビジネス目的の当事務所への我田引水は絶対にしませんので安心して読み進めてください。
記事は東京都での風俗営業許可を基本に紹介していますが、ほかの地域でも十分に通用します。
これから風営法関連のお店を開業する人にとっては、これさえ理解してもらえれば違反営業で処分される可能性を最小限にできる、それくらいの情報であると自負しています。

 

 

 

麻雀店の風営法・風俗営業許可

警察行政の管理下

前述のとおり、マージャン店は風俗営業許可(4号)が必要だということはわかってもらえたと思う。

まず、風俗営業許可は警察行政の管理下にあるということが一番のポイントだということを知ろう。

 

通常の事件では、まずは監督行政庁が違反営業を見つけるとまずは監督行政庁内でどのような処分をするのか、刑事事件化するべきかを検討する。

しかし、風俗営業許可は監督行政庁が警察署(正確には公安委員会)なので、刑事事件化するまでのフローが極めて短く、直接取り締まりができる点に最大のポイントがあるのだ。

 

日本の行政は完全な縦割りの構造だ。そのためほかの行政庁が警察行政に依頼をするのはハードルが高いが、逆に警察内部では話が通るのが早い。当たり前の話だ。

もしあなたが「違反営業しても、多少のことであればばれないだろう」という考えであれば開業は考え直したほうがいい。

私の経験上、長く続いているお店は例外なく法律をしっかり勉強している。

逆に法律をなめているお店は長くても2年以内に取り締まりを受けて廃業している。

この現実を知ろう。

 

料金に関する規制

マージャン店の営業は、許可さえとれば後はなんでもいいじゃんとか思うかもしれないが、そんなのはダメだ。

マージャン店営業の一番の規制は何といっても料金に関する規制だろう。

 

・客一人当たりの時間をもとに計算する場合

→全自動の台 1時間につき600円 それ以外の台 1時間につき500円

 

・マージャン台一台あたりで計算する場合

→全自動の台 1時間につき2400円 それ以外の台 1時間につき2000円

 

ここをまずは押さえよう。

「許可を取っているのになんで料金を自由に決められないんだ。」

「うちは高級マージャン専門でいくから、そんな金額じゃあやっていられない」

こう思う人もいるかもしれない。

しかし、例えばこの料金を自由化させてしまうと当然高級雀荘も出現するだろう。

そうなると長い時間入り浸った客はプレイ料金を取り戻そうと賭博行為を始めることは目に見えてくるだろう。

 

賞品の提供はNG

これはゲームセンターの許可でもよく質問があるが、例えば「マージャンで勝った人にはビール一杯サービス」「〇〇点以上の人はプレイ代無料」などの賞品を付けるのはNG行為だ。

お店の人からすればぼろ勝ちしている人を見ていれば何かしらのメリットを出したくなるのは人情として理解できるが、ここはぐっとこらえなければならない。

どのような理由にせよ賞品を提供するのはパチンコ以外の業種では認められていないのだ。

賞品を提供するとそこから商品の買戻しが始まり、それが賭博に発展することを防ぐ目的だ。

しっかり押さえよう。

 

営業時間に関する規制

麻雀店も風俗営業許可の一つなので営業時間の制限がある。

深夜12時(場所によっては1時)から朝の6時までは営業できないのだ。

 

「いやそんなことはない。俺がよくいく店は朝までやっている」

と言いたい人もいるかもしれないが、客の立場であれば好き勝手言っていてもある程度は許容されるかもしれない。

しかしこれが経営者側であればこうはいかない。

あなたが風俗営業許可を取得して営業者になるのであれば、必ず知識として持っておこう。

 

他の許可との併用はできない

麻雀店は許可を取得することで様々な規制ができる。

そのため「マージャン店の許可と深夜営業の許可をとればいいんじゃないか」と考える人もいるかもしれない。

しかし、風俗営業許可はほかの風営法の許可や届け出との併用はできないのだ。

例えばあなたが麻雀キャバクラを考えたとしよう。

「雀卓を囲んでギャル店員とわちゃわちゃできるお店を作ればウケるかもしれない」

と考えるのは早計だ。

あるいはマージャンでギャル店員と対戦し、ギャル店員が負けたら一枚ずつ脱いでいくなんてサービスももちろんだめだ。

 

この場合、風俗営業許可はマージャン店の許可(4号)に加えて接待飲食店の許可(1号)が必要になるのだが、4号か1号は択一なのだ。

 

1号許可については接待行為がキーワードになる。ここで合わせて確認しておこう。

 

 

飲食を提供する場合は保健所の許可が必要

これはマージャン店にもよるが、例えばカップ麺でも何でもいいが、お店側が調理してそれを提供する場合は保険所の飲食店営業許可が別途必要になる。

料理にこだわったお店になれば焼きそばも出せばサンドイッチも出すかもしれない。

この辺りになるとわかりやすい「調理」に該当するので保健所の許可の必要性はイメージしやすいだろう。

 

では、簡単なカクテルや生ビールはどうだろうか?

厳しい意見かもしれないが、例えばお店の店員がカクテルを作ったり、生ビールを注いだりする場合でも保健所の許可は必要だ。

カップ麺だってお湯を注ぐ行為がある場合も同様だと考えよう。

要するに何かしらの加工をお店側が加える場合は必要なのだ。

そして保健所の許可を取得する場合は

・流しが二つ以上必要

・便所と調理場に手洗いが必要

・調理場が区切られている必要がある

・お湯が出ないとダメ

などの要件がある。これが案外ハードルが高いのだ。

 

では、まったく飲食物を提供できないかと言われればそれは違う。

保健所の許可を取らない場合は出前や缶コーヒー、缶ビールなどで対応すればいいのだ。

 

誰でも取得できるのか?

風俗営業許可には欠格事由と言って、「この人には許可を出せませんよ」という決まりがある。

ただし、ほかの許可のような財産的要件はないし、経験値を求められることもない。

細かく言えばきりがないが、おおざっぱに言って以下の通りだ。

・犯罪を犯し、罰金をしはらった・懲役がおわった後、5年間は取得できない

・破産してから5年間は取得できない

・ほかのお店で名義人・管理者になっている場合は取得できない(場合がある)

・兼業禁止規定がある仕事についている人は取得できない(公務員など)

大体この辺りをおさえればいいだろう。ここは細かい規定があるので不安がある人は専門家に相談しよう。

 

お店の構造に問題はないか?

あなたが欠格事由に該当しなかったとしても、お店の構造が許可をとれないようなものであればそれを是正しなければならない。

・お店の直接の出入り口以外に施錠(ドアロック)があってはいけない

・客室に高さ1メートル以上のものがあってはならない

・店内に女性の裸体などの広告物があってはいけない

・明るさが10ルクス以上ないといけない

大まかに言ってこの辺りを気を付けよう。

キャバクラなどの接待飲食店に比べると面積要件や外部からの見通しの要件がないのでずいぶんとハードルは低く感じる。

 

 

いかがだろうか?東京都でマージャンの風俗営業許可を取得しようとすると、この辺りは最低限必要な知識になる。

ここで「こりゃあやってらんない」というのであれば残念だが開業はあきらめたほうがいいかもしれない。

この程度が覚えられないのであれば厳しいようだが違反営業をするのが目に見えているし、遅かれ早かれ警察のお世話になるのがオチだからだ。

逆に「これくらいなら何とかなりそうだ」と思ったのであれば、頑張ってこの先を読み進めてほしい。

どうすれば許可が取れるのか、私なりにできる限り具体的に、わかりやすく説明したいと思う。

 

 

 

自分でマージャン店の風俗営業許可を取る!

ではここから、あなたが自分でマージャン店の許可を取るとしたらどのような手続きが必要になるのかを紹介しよう。

 

「東京都 風俗営業許可」で検索すれば東京都の風営法専門の行政書士事務所のサイトはたくさんでてくる。

しかし、「どうやって申請するのか、具体策を教えろよ」と探しても単純に人的要件とか立地上の要件とかを並べた生真面目なサイトばかりで「ではどうするのか」という肝心な部分が全くない。

私は、これを超絶セコいと思っている。

全く何の情報もないのなら当然専門家に頼むことになるかもしれない。

しかしその前に「自分でできるかどうか」がジャッジできないと何を基準に判断していいかがわからずにすべてがブラックボックスになってしまうだろう。

 

行政書士としてこれから起業する人の手助けを、と考えているのであればまずはその部分をオープンにするべきだ。

そのうえで自身で申請するのか行政書士に依頼するのかを決められたほうがいいに決まっている。

青臭いかもしれないが、私はそう思っている。

 

ここでは、弊事務所が年間100件の依頼を一個の不許可もなく最短で完了する全プロセスを公開したいと思う。

この記事を読んで、そのうえで「こりゃ無理だ」と思えば行政書士に頼むのもいいし、「自分でできそうだ」と思えば自分でやったほうがいい。

 

経営者は、決断の連続で、その第一歩だ。

行政書士に依頼するか、自分でやるかも、もちろん一つの決断だ。

その一助になれば、幸いだ。

 

まずは、立地の要件を確認する

あなたが出店しようとしている店舗予定地は、風俗営業許可が取れる場所なのかどうかが最初の関門になる。

・近所に雀荘ががたくさんあるからいいだろう

・不動産会社に「風営法の許可が取れる」といわれた

・前の経営者は風俗営業許可を取っていたっぽい

のっけから申し訳ないが、このような話は絶対に信用してはいけない。

不動産管理会社は、表現は悪いがテナントさえ入居してくれればあとは関係ないというスタンスのところも少なくない。

ひょっとしたら前の経営者は無許可で営業していたかもしれないからだ。

仮に信用できそうな情報であったとしても、疑いもせずに鵜呑みにするのでは先がおもいやられるだろう。

あなたが経営者になりたいのであれば、最終的には自分で決断をしないとだめだからだ。

では、どのようにして判断するのだろうか?

 

店舗のある区役所、市役所に確認する

あなたの出店するお店の住所の役所に電話をする。新宿区なら新宿区役所、八王子市なら八王子市役所に電話をしよう。もちろん番号は代表番号でいい。

ここで間違っても「この場所は風俗営業許可が取れますか?」とは聞いてはいけない。「それは私どもでは回答しかねます」といわれるのがオチだ。

 

 

用途地域大事なのは、その場所が商業地域であるかどうかだ。

法律上はほかにも例外はあるし、厳密にいえば近隣商業地域にも出店できるのだが、風営法と建築基準法との間に矛盾点があるためその判断は大変微妙になる。

そのためまだ賃貸契約を結んでいないのであれば商業地域に出店するのが王道だ。(建築基準法では近隣商業地域では社交飲食店を出店できないことになっているが、風営法では出店できることになっている。)

 

 

まずは役所の代表番号に電話をして、「用途地域(ようとちいき)を確認したいので都市計画課(としけいかくか)お願いします」といおう。

都市計画課につながれたら出店地域の住所を伝える。そこで商業地域かそうでないかを確認するだけだ。

「この住所は商業地域ですか?」という聞き方でもいいだろう。

 

また、商業地域であっても、営業所の一部でも住居地域にまたがっていると風俗営業許可は下りないのでかならず「建物全体が商業地域ですか?」と念を押そう。

*このページでは商業地域にフォーカスしているが、もちろん商業地域以外にも風俗営業許可が取れる地域はある。ただ、「一般の方が風俗営業許可を自分でとる」というスタンスから法的判断が難しい場合は飛ばして記載している。そのため行政書士や専門家から見れば意見が分かれることもあると思うが、あらかじめ当ページのスタンスを理解してほしい。

 

 

 

保全対象施設を確認する

商業地域だということを確認したら、つぎは店舗の周辺の100mをくまなく歩いて保全対象施設を調査しよう。

保全対象施設というのは学校や病院、図書館などの施設だ。

マージャン店などの風俗営業許可とはなじまないような施設は一定の距離を保ちましょうという規則と考えよう。

 

たとえば小学校の隣にマージャン店を作られてしまうとまだ判断能力の成熟していない若年層へ与える影響が大きすぎたりすることを防ぐ目的でこのような決まりになっている。

詳しくは

風俗営業許可の出店の可否|絶対におさえたい保全対象施設のポイント

を参考にしてほしい。

 

 

 

人的欠格事由を確認する

風営法の許可を取るには過去の犯罪歴がないかを確認することになる。

ここで重要なことは、

・申請人と管理者の両方が調べられる

・会社の場合は役員全員も調べられる

ここを最低限理解しよう。

こまかい部分は飛ばすが刑の執行を終わって5年が経過すれば許可は取れる。

そのため罰金刑であれば罰金を支払ったとき、懲役であれば懲役が終わった時から5年は許可が取れないことになる。

 

 

構造上の要件を確認する

ここに関しては正直にいうと、あなた自身ではなかなか判断がつかないかもしれない。

前述したがくりかえすと、

 

 

・お店の直接の出入り口以外に施錠(ドアロック)があってはいけない

・客室に高さ1メートル以上のものがあってはならない

・店内に女性の裸体などの広告物があってはいけない

・明るさが10ルクス以上ないといけない

 

などの要件がある。

 

 

 

必要書類を用意する

申請書類とは別にあなた自身の証明書類が必要になってくる。そのすべてを説明しよう。もちろん、これ以外に各警察署のローカルルールがある場合はそれに従おう。

 

住民票

かならず本籍付のものが必要になる。住んでいる市区町村の役場の市民課に行って取得しよう。

本籍付のものと特定しないと個人情報保護の観点から本籍記載なしのものが出てくることが多いのでかならず「本籍付で」と念押しをしよう。

 

登記されていないことの証明書

風営法 登記されていないことの証明書あなたが被後見人か、被保佐人かの登記がされていないことを証明する書類だ。これに関しては

登記されていないことの証明書の取り方

を参考にしてほしい。

 

 

 

 

 

 

 

身分証明書

img_1わかりづらい名前だが、これは免許証とか保険証などの一般的な身分証明書ではなくて、あなたの本籍の市区町村長が発行する公的な書類だ。

これも登記されていないことの証明書と同様、成年被後見人でないかとか破産していないかとかの証明書になる。

注意してもらいたいのは、これを発行するのはあなたの住所の市区町村ではなくて、あなたの本籍の市区町村だということだ。

あなたの本籍が他県で遠いのであれば早めに用意しておこう。

 

 

 

 

 

賃貸借契約書のコピー

東京都の場合、実際には提出をしなくても受理される場合がほとんどだが、警察署の窓口が少しでも怪しいと感じたら提出を求められるのでできれば用意しておこう。

この場合は契約事項のところだけでなく、かならず表表紙から裏表紙までA4でそろえてコピーしよう。

 

(会社で申請の場合)定款のコピー

会社の名義で申請する場合はかならず定款のコピーを添付することになる。

もちろん上記同様A4で表表紙から裏表紙まですべて必要になる。そのうえで、裏表紙の一番後ろに

 

平成〇年〇月〇日

住所 東京都港区西麻布2-25-20 1003

電話番号 03-3797-3778

株式会社 前場亮風営 代表取締役 前場亮

 

と日付、住所、電話番号、名称を記載して会社印(代表取締役印)を押そう。

ちなみに同じ警察行政の古物商許可では赤字で自筆の記載がもとめられるが風俗営業許可では黒字で印字しても特に問題はない。

 

(会社の名義で申請の場合)登記簿謄本

登記簿謄本は、会社の場合はどこの法務局でも取得できる。

住所と名称さえわかれば取得できるので特に難しいことはないだろう。

登記簿は、全部事項証明書(謄本)と現在事項証明書(抄本)があるが、念のため謄本を取得しよう。

また、ここで役員の住所が変更になっていて住民票と違っていたり、目的欄に”マージャン店の経営”が入っていないと受理されない場合があるので会社で申請する場合は前もって入念な準備が必要だ。

 

建物の登記簿謄本

風俗営業許可では建物のオーナーから直接の使用承諾書がもとめられる。

では何をもって建物のオーナーを判断するのか?

それがこの建物登記簿だ。難しそうな響きだが法務局にいけば誰でも取得できる。

建物のオーナーさえわかればいいので現在事項証明書(抄本)でももちろん大丈夫だ。

 

管理者の証明写真

実際に許可が下りると、管理者証というものが交付される。

この管理者証に添付されるので駅にある写真ボックスでもいいので事前に用意しておこう。

サイズは縦が3㎝、横が2.4㎝だ。

 

 

 

警察署に申請する

それではいよいよ風俗営業許可の申請をしに行こう。窓口は所轄の警察署の生活安全課保安係だ。

*飲食物を提供する場合はこの前に保健所の許可が必要なので気を付けてください。

 

まずはあなたの店舗予定地がどの警察署の所轄なのかを確認する必要がある。

東京都だと、警視庁のサイトから簡単に調べることができる。住所をたどってあなたの店舗の所轄の警察署を探そう。

 

警視庁 ホームページ 住所から検索

 

そして、警察署の代表の電話番号にかけ、必ず予約をしよう。

いきなりいってもいいことは一つもない。

生活安全課は忙しいので申請のために時間を割かれるのを嫌う。

予約をしないと雑に対応されるのがほとんどだ。

また、予約をすることで申請する側の本気度を見せるというポーズにもなる。

 

また、申請には手数料として24000円が必要になる。

東京都の場合は申請が完了し、受理された段階で支払い表兼領収書を渡されるので、そのタイミングで支払うことになる。

あらかじめ現金で用意しておこう。

 

 

申請書の準備

申請書は、綴り順に

風俗営業許可申請書 その1

風俗営業許可申請書 その2

営業の方法

メニューの写し

営業所周辺の略図

建物入居状況説明図

入居階説明図

1階平面図

営業所平面図

営業所求積図

客席等求積図

求積表

照明等配置図

音響・防音設備図

(法人)定款の写し

(法人)登記簿謄本

使用承諾書

建物登記簿謄本

住民票

(外国人の場合)在留カードの写し

身分証明書

登記されていないことの証明書

誓約書一式(4つ)

飲食店営業許可証

(行政書士が申請する場合)委任状

になる。

大変なボリュームだがこれをしっかりそろえると一つの達成感になる。一つ一つ説明しよう。

 

申請書

申請書は、その1、その2、営業の方法の3つに分かれている。

ここで誤字脱字や記載漏れがあると「行政書士に頼んでください」と中身を見ないで突き返されることになる。

大変酷なようだが個々に決まりのようなものがたくさんあるのでこの段階で難しいと思ったら次にはすすまないで行政書士を探したほうがいいだろう。

 

あなたが自分でやる場合は、申請書の書き方に関しては

 ≪風俗営業許可1号申請≫申請書の書き方

を参考にしてほしい。

 

 

店舗メニュー

 

どのような料金体系なのか、誰にでもわかりやすいように記載しよう。

マージャン料金以外にも飲食物を提供する場合はそのメニューも用意しよう。

 

 

tennnaimenu jpeg-2ここはたとえば法外に高かったり料金設定がわかりづらかったりしなければ特に問題になることはない。

ただし、税抜きなのか税込みなのか、グラス一杯は何mlなのかとかは記載したほうがいいだろう。

 

 

 

 

 

 

 

営業所周囲100m略図

map 

営業所の周囲に保全対象施設(病院や図書館や学校)がないかどうかの地図を添付する。このように10m、20m、50m、100ⅿで線で区切り、用途地域ごとに色分けしなければならないとかの決まりがある。

また、営業所が細長いと円も細長くなったりそれなりに気を使うところは多いだろう。

保全対象施設に関しては

風俗営業許可の出店の可否|絶対におさえたい保全対象施設のポイント

を参考にしてほしい。

 

 

 

申請図面

 

 

申請図面に関してはいまさら説明は不要だろう。つまり非常に難しいということだ。

私のようなプロでも最初の20くらいはびくびくしながら作成した。

この図面でも難易度は一番簡単なものだ。ほとんどの行政書士はCADという専門のソフトで作成する。

私もCADでつくっている。

あなたもあきらめたくなければ頑張ってほしいし、こりゃダメだと思ってもここまで読めたのだから行政書士とのやり取りはすでにスムーズにいくだろう。

 

もし、それでもどうしても自分でやりたいという場合は

≪風俗営業許可2号・深夜酒類提供飲食店≫自分でやる図面作成①

≪風俗営業許可2号・深夜酒類提供飲食店≫自分でやる図面作成②

≪風俗営業許可2号・深夜酒類提供飲食店≫自分でやる図面作成③完成度をあげる

照明配置図の書き方|風俗営業許可・深夜酒類提供飲食店の図面

を参考にしてほしい。

 

使用承諾書

使用承諾書-001大家さんからの「社交飲食店をやることを認める」旨の承諾書だ。

一般的には不動産管理会社が代理で作成してくれる場合が多いのでまずは契約した不動産管理会社に訪ねよう。

ひな形を求められた場合はこちらのエクセルファイルを使ってほしい。

使用承諾書 エクセルファイル

 

使用承諾書にかんしては

≪風俗営業許可≫使用承諾書で失敗しないためにおさえておきたいポイント

を参考にしてほしい。

 

誓約書

誓約書は一般的には3つだが弊事務所は4つを用意している。

誓約書 まとめた-001①人的欠格事由に該当していないことの誓約書

過去に犯罪歴がないかの誓約書

 

 

 

 

 

 

誓約書 まとめた-002

②営業時間を順守することの誓約書

 

 

 

 

 

 

 

 

誓約書 まとめた-003③誠実に職務を執行することの誓約書

 

 

 

 

 

 

 

誓約書 まとめた-004さらに

④ダンスをさせないことの誓約書

を添付すれば完璧だ。

 

 

 

 

 

弊事務所で使っているテンプレートを使えば、一番上のところだけ記載すればすべての誓約書に記載がコピーされるようになっているので必要な場合は使ってほしい。

風営法 申請書 誓約書一式 エクセルファイル

また、誓約書に関しては自筆も求められることもあるのでできれば自筆の誓約書を用意しよう。

 

申請書をつづる

いわゆる二つ穴パンチで穴をあけ、綴りひもで閉じることになる。ホチキスでもいいが通常のホチキスではだめだ。

申請書の数は40~50枚程度になるので現実的には業務用の大型のホチキスか綴りひもになるだろう。

つづり方はとりあえずは蝶々結びで大丈夫だ。

 

 

警察署の実査

申請が無事に受理されると東京都の場合はその日に実査(警察署の店舗検査)の日が決められる。

一般的には午前が10時半、午後が1時半だがその30分前には担当官が到着するので決められた時間の1時間前にはお店にいるようにしよう。

 

実査は風俗浄化協会といって警察署で長年風営法関連の業務に携わった筋金入りのプロが検査をする。

検査は行政書士業務の中でもめちゃめちゃ厳しいことで有名だ。

まずは申請書が適正なものかをチェックする。

そのあとでレーザーで店舗を測量するが、これは5センチ程度の誤差で再調査になる。

この警察署の実査がいやで風俗営業許可を避ける行政書士もいるほどだ。

 

警察の実査で注意すべきポイント

①椅子の数、テーブルの数、照明の数、スピーカーの数などが図面と一致しているか

②出入口に「18歳未満の者の入場をお断り」の旨のプラスチックカードをはっているか

③店舗内のテーブル上の部分がくまなく10ルクス以上の明るさがあるか

④スライダックス(調光器)ではなく、オンオフスイッチになっているか

従業員名簿を用意しているか

⑥店内に、メニュー表をはっているか

⑦店内に営業時間の案内をはっているか

 

等が主にチェックするポイントだ。

風営法でOKなスイッチ、NGなスイッチ.jpgスライダックスとオンオフスイッチとはこの図を参考にしてほしい。

 

警察署の実査②

実査で書類のチェックと店舗内のチェックが終わると申請人と管理者は検査官に呼ばれ、簡単な面接がある。

①風俗営業は初めてか否か

②ほかのお店で管理者をやっていないか

③外国人従業員を雇うかどうか

④18歳未満のものを雇うかどうか

⑤20歳未満のものを雇うかどうか

⑥店舗内の改装を行う予定があるかどうか

などを説明される。ほとんどの場合は素直にあなたの予定で答えていいが、④の場合は違法なのでもちろん「いいえ」と答えたほうがいい。

実査のポイントは

風俗営業許可の実査|浄化協会が見逃さないポイント

に詳しく記載している。よかったら参考にしてほしい。

 

実査③役所の建築課・消防署

風俗浄化協会の検査がある程度終了するころに、役所の建築課と消防署の検査がある。これに関しては検査というよりは確認作業といっていいだろう。

建築課であれば建築基準法に違反していないかとか消防署であれば消防法に違反していないかを確認される。

ただ古いビルであれば法律が変わって昔はOKだけど今はNGなどの場合もあるが、この場合はその旨が告げられたらそれで終わりの場合がほとんどだ(これを既存不適格という)。

消防署のほうは非常灯の位置や消火器を用意しているかとか避難動線の確認がある。

また、お店が3階以上にあって公道に面している場合は窓側に避難はしごをおいていないと注意される。

この検査は二つで30分ほどで終了する。

 

長かった検査もこれで終わりだ。

 

許可の連絡

実査で特に問題がなければ申請の日から55日以内に許可の連絡がある。

最近は土日・祝日を含まないので実際には2か月以上かかることも増えてきた。

 

警察署からの連絡はこのようになる。

まずは申請人の電話番号に末尾が”0110”の番号から着信があり、申請人が電話にでなければ管理者、管理者がでなければ行政書士の順に連絡が入る。

ちなみにこの段階で行政書士はアカの他人だ。

許可になれば警察署にとって重要なのは申請人がしっかり法律を守って営業するかどうかなのだ。

申請人と営業所の名前の確認があり、そのあとに許可日と許可の旨が告げられる。そして許可番号が教えられるのでその番号を必ずメモしよう。

許可証が交付されるまでに仮に警察署の調査が入っても許可番号があれば無許可営業ではないことを証明できる。

 

 

許可証の交付

許可の通知から2週間前後で許可証と管理者証が出来上がる。

警察署によっては警察署からの連絡がない場合もあるので「そろそろかな」という頃になったらこちらから警察署に連絡をしよう。

出来上がっていれば申請と同じはんこをもって受け取りにいく。

 

いかがだろうか?これが一年間に100件の依頼をすべて許可で完了する弊事務所の全プロセスだ。

 

 

まとめ

「こりゃあ無理だ」そう思うのが普通だろう。私があなたの立場だったら早々と行政書士事務所を探すだろう。

行政書士にも得意分野がある。風営法に特化した事務所ではないと遅いわ高いわで大変な思いをすることになるだろう。

これは私個人の経験による意見だが、間違っても大手総合事務所には頼まないようにしよう。

風営法が得意な行政書士は少ないので総合事務所は外注に回すことが多いのでマージンがとられることがほとんどだ。

ちなみに私から見て風営法の手続きが本当にうまいなあと思う行政書士の先生は、都内でも10人はいないとおもう。

そのため検索するのであれば「地域 行政書士 風俗営業許可」のキーワードで検索して、最終的にはあなたが信用できそうな人を選ぼう。

料金相場は25坪程度で22~25万程度だろうか?必ず保健所の手数料と警察署の手数料が込なのか別なのかを確認しよう。

 

あなたがやるにせよ行政書士に依頼するにせよ、このページの情報をもとに判断すれば絶対に間違いない。

マージャン店開業の手続きが、無事に成功することを、心から願っている。


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お電話をいただければすぐにお伺いし、簡単な書類を集めていただければハンコとサインさえしてくれれば残りは全部やります。

行政書士 前場亮事務所
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