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あなたは今、スナックガールズバーを経営しているか、あるいはその関係者、キャストか、もしくは風営法に興味のあるのではないだろうか?

さらに、警察の指導が入って急に予備知識がほしくなったりして、つまり「いまやっていることって大丈夫なの?」と自信が持てずにいるのだろう。

 

私は風営法専門の行政書士として、年間に何百件の風営法関連の質問を受け、そして実際に許可や届け出を代行している。

そのため依頼人からの「警察が入ったのですがどうすればいいですか?」との相談は日常茶飯事だ。

解決できることもあればできないこともあるし、いずれにせよリスクを最小限にするアドバイスをしている。

ここでは警察からの指導や呼び出しがきたときにまずはするべき行動と、いまどのような状況なのかを詳しく説明する。

ここまでで、もしあなたにすこしでも後ろめたさがあるのであれば悪いことは言わないので必ず最後まで読んでほしい。

 

 

警察の立ち入り

何がきっかけで立ち入りがあったのか?

警察が入ったといっても大きく分けると二つに分けられる。

一つは近隣住民などの騒音の苦情や金銭トラブルなどで110番がいはいり、突発的に警察がきたか、あるいは定期的な巡回で見回りに来た場合だ。

この場合はあなたが違法行為をしていなければ大した問題ではない。

適当に世間話でもして仕事が忙しいふりでもすれば問題ないだろう。

ただし、当たり前だが許可を取らずに接待行為をしていたりすると、「なんだ、このお店は違法営業じゃないか」ということになってしまう。

とばっちりを受けたということもあるかもしれないが、違法営業が発覚するきっかけなんてなんでもいいのだ

 

ピンポイントの立ち入りの場合

もう一つはすでに警察が内偵をしたりタレこみがあって何らかの確信があって「警察で指導したいので来てほしいと」その意思表明をしっかりした場合だ。

これに関してはその見極めは難しいが、警察の担当官の人数が多かったり、あるいは来てもらうことを前提に話を進めるのであればすでに確信があって(違法性があると思っている)きているということになる。

確信を持っているとはどういうことなのだろうか?

もしあなたのお店が1号営業を取らずに深夜酒類提供飲食店の届出で営業しているのであれば、接待行為の証拠をつかんでいるということだ。

横に座って一緒にお酒を飲む、あるいはカウンター越しであっても特定の客につきっぱなしだったり、お客と一緒にデュエットしていたりということがすでにばれているということだ。

 

言い訳は通用しないことがほとんど

「うちは絶対にばれない」

「ほかのお店だってやっているのにうちだけなんて不公平」

「会員制でやっているので関係ない」

「誰にも迷惑をかけていない」

これらの言葉は警察官も、私も聞き飽きている。呼び出し状を出されている場合はまったく根拠がないというのは考えにくい。何らかの証拠があるのだ。

言い訳はすればするだけ反省していないんじゃないかとの心証につながりやすい。

もちろん違法行為はしていないというのであれば堂々と主張するべきだが、主張に筋が通っているかどうかは一発で見抜かれるものだ。

 

呼び出しの日まで

では、呼び出しの日までにできることとは何だろうか?

一番重要なのは従業員名簿だ。

従業員とはキャストや内勤、店長はもちろん臨時のスポット人員などもその対象となる。

本籍付の住民票があれば一番だが日数的に難しいのであれば運転免許証などをコピーして、しっかりと揃えて警察署に出向こう。

 

また、最低限”接待行為”とはどこまでなのかということも知識は必要だろう。

全く何も知らいないのであれば「この経営者は大丈夫だろうか?」と警察官を心配にさせてしまい、その結果何度も立ち入りを受けることになる。

経営者にとって知らないとは破滅への一本道なのだということを知るべきだ。

 

呼び出しの日

警察署では適当な言い訳や知識は使わずに、正直にはなし、指導を受けよう。

知ったかぶりや法の抜け道を考えても担当の警察官は全て見透かしている。

生活安全課の窓口に間抜けな警察官はいないと思おう。

その結果、1号営業と言って接待行為の出来る許可を取ってほしいといわれる場合もあるし、単純に接待行為とは何かの説明を受ける場合もあるし、構造上の問題点を指摘うけることもあるかもしれない。

いずれにせよ専門家でもなければ「たられば」の話は考えても時間の無駄だ。

事前の対策を考えたいのであれば専門家に相談しよう。

 

まとめ

一般的には警察署内での指導は極めて紳士的なものだが、何度も指導を受けるといきなり行政処分や逮捕ということもあり得る。

たくさんの経営者を見てきたが、売り上げや利益では大変に好調なのに肝心の風営法で足元をすくわれる人は決して少なくない。

途中でうすうす気づいていても経営が好調だと都合のいいように現実を解釈してしまい、結果として事件化してしまうのだ。

こうなると本当に残念だと思う。

なにかしら気にかかるところがあるのであれば、信頼のできる友人などに正直に話してもらうことも大事だろう。

もちろん、当事務所に相談してもらっても大丈夫だ。


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