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キャバクラガールズバー、性風俗のお店では個人事業でやるか、それとも法人を設立して会社経営にするかというのは悩む人は多いのではないだろうか。

法人を設立する場合は会社経営なので事業が拡大させやすかったり対外的に信用があったりするというメリットがある反面、ナイトビジネスは極端な事業拡大には不向きな部分があり、そのため私はしっかりと検討したうえで決めたほうがいいとアドバイスをするようにしている。

ここでは、風俗営業を始めるにあたって法人設立する場合のポイントを紹介したいと思う。これから風俗営業を始めようとする場合は参考にしてほしい。

 

風俗営業と法人設立

風俗営業は、会社経営となじまない?

いきなりで申し訳ないが、私はほとんどの場合において風俗営業は会社経営にはなじまないと考えていて、会社設立はほとんどお勧めしないようにしている。

すでにある会社の一部門として始める場合はいいかもしれないが、これから風俗営業を初めて手掛けるような場合はいきなり会社設立をする理由はあまりないように考えているのだ。

アイコン 目風俗営業といってもキャバクラやホストクラブなどの1号営業とパチンコ店やゲームセンターなどではその形態が違う。
ここでは1号営業や深夜酒類提供飲食店と会社設立を検討しているのでそのほかの業態はまた別の機会に紹介したいと思う。

一般的にナイトビジネスはほかのビジネスよりも人の魅力にフォーカスした業態のため、ふつうの飲食店のようにチェーン化はしづらく、特に一店舗のみで長く経営しようと思う場合にはほとんどが個人事業でやることが多いのだ。

 

会社設立は最低でも10日はかかる

それでもどうしても法人設立をして風俗営業を始めたい場合は、最低でも会社設立には10日前後の期間はかかってしまうことを念頭に置こう。

役員は誰にするのか?資本金はいくらにするのか?から始まって会社の名前や決算月の設定など、決めなくてはならないことはたくさんあるし、設立登記をしても登記が完了するまでそこから7日前後はかかってしまう。

通常は物件の賃貸借契約をする場合は登記簿謄本の提出を求められることが多いのでその前には設立が終わっていないといけない。

もちろん風俗営業許可申請も保健所の許可申請も法人の場合は登記簿が必要だ。

 

銀行口座が作りづらい

個人事業であれば通常は取引実績さえあれば銀行口座を作ることは簡単だ。しかし、法人の場合は仮に実績があったとしても定款の目的欄に風俗営業が入っていると都市銀行は口座を開設はできないのが普通だ。

そのため、どうしても法人設立をしたいのであれば最初に目的欄にこれらの風俗営業を外した状態で設立させ、銀行口座を作り、その後に目的欄を変更して許可申請をすることになる。

こうなると1か月程度は余計に時間がかかってしまうし、のちのち風俗営業が追加されていることがばれるとその銀行の信用を無くしてしまうのは明らかだろう。

 

役員全員の欠格事由

また、個人事業の場合はその個人が過去に犯罪歴や破産歴がなければいわゆる人的欠格事由には該当しないが、法人の場合は監査役以上の取締役全員の欠格事由が確認されるので一人でも疑わしい場合には申請はできない。

これは許可申請の時だけではなくて、営業開始後も一人でも該当してしまうと不許可事由に該当するのでその都度変更しなければならない。

 

変更届の必要性

また、法人での営業となると営業開始後の変更届が案外大変で、たとえば代表取締役の住所変更や取締役の変更はその都度変更届が必要になる。もちろんその場合は変更登記をする。

本来はあってはならないのだが、会社によってはほったらかしになっていたり、変更手続きそのものを知らなかったなんてこともあるかもしれないが、警察の許可をとった場合にそれらの手続きを放置すると、それは警察に対して信用を無くすことになるのだ。

 

M&Aの場合は?

以上のように、特に小規模の場合は風俗営業は法人設立をするよりも個人事業のほうが簡略化できることが多いのだが、多店舗展開を考えていたり、会社をそのまま譲渡することを考えている場合は個人事業ではなく会社経営のほうがいいだろう。

個人事業で始めてその後に法人なりする場合は許可をとりなおさないといけないし、その場合は審査期間の55日間の営業は自粛することになる。

しかし、会社経営の場合はM&Aをして経営譲渡をすることでそのまま引き継ぐことができるし、特に自粛をすることも必要ない。

もちろん会社を譲り受ける側の役員に一人でも欠格事由に該当する場合はM&Aはできないので気を付けよう。

 

まとめ

いかがだろうか?ここでは風俗営業をする場合の会社設立についてそのポイントを説明したが、法人設立に関してはネガティブに聞こえてしまったと思う。

しかし、念のために説明すると、あなたが一店舗で長く経営しようとする場合は個人事業のほうがなじみやすいのだが、多店舗展開を考えていたり、資本関係がある場合はもちろん会社経営のほうがいいだろう。

税金面も法人のほうが優遇されていることも多いので、大型店舗の場合もやはり法人経営のほうがメリットが大きいと思う。

ただし、中には一店舗の経営なのに、単に耳触りがいいからとか社長という肩書がほしいからとかの理由で設立することもあって、その場合はまずは風俗営業に慣れてからでも遅くはないという場合もある。

しっかりと検討して見極めよう。


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