LINEで送る

unnamedYK6H60FN

オンラインカジノは、一般的には海外のサイトをインターネットカフェなどで客に利用させる業態の店のことで、インターネットカフェのためふつうの飲食店営業許可で営業している場合が多い。

最近になってオンラインカジノのことを聞かれることが増えてきたためここで改めてまとめておきたいと思う。

アイコン チェック最初に誤解がないように説明したいが、日本でオンラインカジノ店を営業するのは、私は違法行為だと思う。
しかし、当事務所でも多くの依頼を受ける5号許可を取得してアミューズメントとして経営するアミューズメントカジノは違法ではない。全く異質なものだということをぜひ理解してもらいたい。

 

オンラインカジノの全体像

システム

では、オンラインカジノとはどのようなものなのだろうか?

一般的にはインターネットカフェなどの店側が海外のサイトと契約し、まとまった金額を入金してチップを購入しておく。利用客は1ポイントいくらという割合で店からチップを購入し、お店のチップということでカジノをする。勝った場合は店側から現金が即金で支払われるというものだ。

 

どういうビジネスモデルなのか?

このように説明すると、どうやって店側は収益を上げているのかが不思議になるだろう。

通常、このようなオンラインカジノを自宅でやろうとすると、登録が手間だったり英語が理解できなかったりする。もちろん海外サイトだからいつ閉鎖されても文句も言えないというリスクもある。

さらにまずはクレジットカードなどでチップを購入するため現金も必要になるので利用者から見ればハードルは高いといえるだろう。もちろん換金や両替などの手間もばかにはならない。

その手間とリスクを省くのがこのビジネスモデルだ。

 

つまり客は店側との契約さえすれば簡単にオンラインカジノをお店名義で利用することができ、面倒な登録・換金・払い戻しなどの手間が省け、さらに実店舗が存在するため最終的に何かあった時の文句のいい場があるという安心感もあるだろう。

canvas

店側からすれば、これらの手間や安心感を手数料という形でお客から徴収する。さらに、てんぽによっては店の中でランキング形式で勝者を掲示したりすることでお客の優越感も刺激するのだ。

 

 

違法性のポイント

結論から言えば店も利用客も大なり小なり違法行為をしているという意識はあるし、うしろめたさもあるのでどうにかして違法行為をしているというストレスから逃れるためにあらゆる言い訳や抜け道を考えるものだ。

ただ、いろいろ考えることはあるだろうけれどもせんじつめればその理論はいくつかに収れんされてくる。

なお、ここからのポイントについては東京高裁の判例 平成18年11月28日を参考にしている。

 

海外サイトを利用しているのになぜ日本で処罰されるのか?

これは抜け道ロジックとしては一番最初に考えそうだし初歩的なものだ。賭博罪は国外犯規定はないのでたとえば日本人がマカオでカジノをやって大勝ちしても問題ない。オンラインカジノは海外のサーバーとドメインを利用しているのでなぜ日本で処罰されるのかというものだ。

しかし、実行行為のほとんどは日本で行われるため(つまり賭ける行為そのものは日本で行う)これだけをよりどころに言い逃れができるほど日本の桜田門は甘くはない。そんな学生の合同コンパのようなノリは絶対に通用しない。

 

お客が海外のサイトと賭博をしていただけなのになぜ店が処罰されるのか?

次に多いのが、このパターンだろう。つまり店としてはノータッチで客が勝手にやったものだから知ったこっちゃないということだろう。

これに関しても、手数料という形で店側が利益を上げている以上、ロジックとしては極めて弱いといえる。お客が勝ったり負けたりすればするほど店側の利益は大きくなるわけだから、店側がお客の賭博の勝ち負けに乗じて利益を得るのだ。

つまり、実際には客と海外サイトが賭博をしているのだが、結果として店側がその損得に応じて利益を得るのであれば、店と客が賭博をしているということにもなるということだ。

 

罪刑法定主義との調整

日本は罪刑法定主義といって、罰するには法令上のはっきりとした根拠が必要だという決まりがある。オンラインカジノは先端的事例で、国外の合法カジノサイトを利用し、国外処罰規定もないのだから、処罰するのであればはっきりとした根拠規定ができるのを待つべきではないかというのも多少法律を勉強したひとからすれば言いたくもなるだろう。

しかし、前述したように、オンラインカジノを利用した結果として店側が利益を得ているのであれば、店側と客との間の賭博行為を否定することは難しいだろう。

つまり、いろいろやっているけど、せんじつめれば店と客が賭博をしていることにかわりない。そのため現行の刑法で十分に対応は可能だ。

 個人で楽しむ場合はどうか?

もしあなたがすでに自宅でオンラインカジノをしている場合、ここまで読んで不安になるひとはおおいだろう。個人的に楽しんでも処罰されるのかという問題だ。

あなたが自宅でオンラインカジノをする場合、仮に合法サイトだとしたら、難しい表現で申し訳ないが必要的共犯といって賭博をする側もさせた側も処罰するという理屈があって、その片方(海外サイト)が合法なのに利用者だけ罰せられるのはどうかという問題がある。

店で賭博をした場合は店と客で賭博をするのだから両方罰せられるのが原則だろう。そしてオンラインカジノ店は上述のように、結論として店と客が賭博をする形ともいえるので処罰されても文句は言えない。

しかし、利用者が勝手に海外サイトで楽しむ場合についてはどうだろうか?実は現時点(2015年7月7日)では定まった判例がないというのが現実だ。

 

日本の裁判制度は具体的な事案があがって初めて裁判所が向き合う仕組みになっているのでいろいろ理屈をこねくり回しても、結局具体的に裁判例の蓄積を待つしか方法はないのだ。

 

まとめ

いかがだろうか?オンラインカジノの出店を考えている人はこの理屈をしっかり理解したうえで判断してほしい。そして私は、できればここまで読んだあなたには出店はやめたほうがいいと進言したい。

そのうえでいろいろ考えて、”出店しよう、あるいは既存のお店でオンラインカジノをやろう”という場合は、私は何も言わない。あなたがどうなろうと知ったこっちゃないが、その場合でも少なくとも従業員などあなたの周りを巻き込むのはやめてほしい。

 

そして、客として利用する場合も注意してほしいポイントがある。たとえば「オンラインカジノは合法です」と誘引する日本語サイトもあるが、本当にそのサイトが合法かどうかはしっかり調べてみないとわからないということだ。

たとえばなんとなく賭博が認められていそうな国だと思っても、賭博は利用者の資格制限とかギャンブル依存の防止策がとられていたり、課税やマネーロンダリングの観点から規制されている地域も多いからだ。

また、判例がないからといって処罰されないかというのは早計だ。平成25年10月22日に提出された質問17号(11月1日付答弁)では、「一般論として刑法186条の賭博罪が成立することがあると考えられる」との質問主意書が示す通り、賭博罪であるという認識には違いない。

 

オンラインカジノを楽しみたい、普及させたいと思っている人からすれば、なんてネガティブな事を言っているのだと思うと思う。しかし、個人的に楽しむ分にはまだしもお客や従業員を巻き込んでやろうとする場合は少し頭を冷やしてほしい。そして頭が冷えたらもう一度ここを最初から読み直そう。


風営法に関するご質問はフォーラムから無料でできます


業務のご案内

風営法専門の行政書士である前場亮がお店を訪問し、その場で測量をし、最短で警察署の手続きを完了させます。
業務地域は東京都を中心に関東全域を対応しています。

特に東京都に関しては年間100件以上の手続きをすることでほぼすべての地域に経験があり、各警察署・浄化協会(公安)のクセや傾向も熟知しています。

保健所の許可+風俗営業許可1号(旧2号)で200,000円(役所の手数料込)
保健所の許可+深夜酒類提供飲食店で110,000円(役所の手数料込)
深夜酒類提供飲食店のみで74,000円(役所の手数料はなし)

でご依頼を承ります。
特に20坪未満の小規模のスナックキャバクラガールズバーに多くの実績があります。

「行政書士に連絡するのは気が引ける」
「後から聞いていない費用を請求されるかも」
「初めてで何から手を付けていいかわからない」
「偉そうにされたらいやだなあ・・・」

このような不安をお持ちのお客様に特におすすめします。
お電話をいただければすぐにお伺いし、簡単な書類を集めていただければハンコとサインさえしてくれれば残りは全部やります。

行政書士 前場亮事務所
東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel03‐6679‐2278
(10:00~20:00)

LINEで送る