LINEで送る

unnamed

おそらくあなたは風営法関連の業務を営業し、何かしら自身のお店に違反事項があるんじゃないかと心配になって調べていのではないだろうか。

あるいは警察の立ち入りや取り締まりにあってしまい、どうすればいいのかがわからずにいるのかもしれない。

風営法はわかりづらいし、私たち行政書士でも全体を把握できている人は珍しいくらいだ。

そのため誰に相談していいかわからずに時間だけがたってしまい、不安がどんどん増すというスパイラルに陥っているのだろう。

あなたの不安は風営法の全体像が見えず、現状がどのようなものなのかを把握できていないところにある。

ここでは風営法の代表的な違反事由と、どう対処すればいいのかを完全に紹介したいとおもう。

大変にボリュームの多い内容だが、その分理解した時の効果は抜群だ。ぜひ読み込んで参考にしてほしい。

 

アイコン ペン風営法の対処法で、一番いけないのは隠ぺい体質と警察署との対応で対決姿勢を取ってしまうことだ。また、当たり前だが自分のやっていることがいいことか悪いことかの区別がつかない場合も警察署の心証は悪い。

違反をしてしまったときに、言い訳したい気持ちもわかるし、どうしてもそうなってしまったという場合もあると思う。しかし、今の場面はあなたの思い入れや意見を優先させている局面ではないだろう。

 

 

風営法違反は、7つに分けられる

一般的には風営法の違反は7つに分かれていて、それぞれが一つだけで取り締まりにあう場合もあるし、重なって取り締まりを受けることもある。

また、風営法ではないけれど何かしらの法律違反を犯してしまったという場合も取り締まりを受けてしまう。

 

1 無許可営業

これが一番多い違反だ。

あなたのお店が風俗営業許可をとっていないのにキャストが横についたりカラオケをお客とデュエットしたりという場合だ。

このことを接待行為という。

この場合はできる限り早く許可申請をするか、あるいは業態を変更しなければならない。

2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金(併科あり)が科せられる可能性がある。

もちろん営業停止もあるのでのんびりしていたら廃業に追い込まれることになる。

 

接待行為については、

接待行為とは?|ガールズバー、スナックのキャストさん・店長さん必見マニュアル!

に紹介している。ぜひ参考にしてほしい。

 

2 許可取得の虚偽・名義貸し

これも多い違反事由だ。

許可取得の時に事実を偽って申請し、許可を取得した場合も違反になる。

ここに関してはほとんどが名義貸しの違反だ。

名義貸しとは、たとえば本当の営業者はAさんなのに、 Aさんは犯罪歴があるから許可が取れないという理由でBさんにとってもらう場合などだ。

この違反の場合は2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に科せられる可能性がある。

対処方法は、名義貸しであればなるべく早く実際の営業者の名前で申請する。

虚偽があれば廃業届を出し、そのうえで虚偽を修正して申請することになる。

 

3 営業所の構造変更をしたのに届け出しない

軽微な変更だけならまだしも、無許可で個室を作ったり高い敷居を作ると構造上の違反営業になってしまう。

この場合は1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金(併科あり)に科される可能性がある。

たとえば警察に無断で個室を作るなんてことは絶対にダメだ。

ましてや個室は16.5㎡なくてはならないのにそれ以下の面積の個室だったら壁を取り払わなければならないし、それもできないようであればその個室を使うことはできない。

この場合はなるべく早く構造変更の手続きを取ることが対処法だ。

 

4 18歳未満のものを客として入店させた

風俗営業のお店はもちろん入店させてはいけない。

また、深夜酒類提供飲食店もお酒をメインに扱っている以上午後10時から日の出は入店させてはいけないことになっている。

この場合は1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金(併科あり) に科される可能性がある。

対処方法は、これ以降絶対に18歳未満のものを入店させないことしか方法はない。

また、警察署への心証を良くするためにも店内にも18歳未満の入店をお断りする旨の掲示物を思い切り掲示するなどもしたほうがいいだろう。

すでに警察署に指導された場合はなおさらだ。

 

5 外国人従業員の身分確認を怠った場合

外国人を雇う場合は、永住ビザか日本人の配偶者ビザか特別永住者しか認められない。

この確認を怠ると100万円以下の罰金に科される可能性がある。

また、ビザがないことを知っていて日本で働けない外国人を働かせた場合は不法就労助長罪といって刑法違反になり、もっと重い罪となってしまう。

対処法は、ビザの関係上働くことのできない外国人は今すぐ雇用をやめるしかない。

雇用をつづけさせたい人情もあるかもしれない。

しかし人情を優先させておくとお店ごと営業停止になる可能性だってある。

そうなってしまったら残酷だが廃業するしかないだろう。

 

6 従業員名簿の備付を忘れた場合

風営法関連業務で警察が立ち入る場合、従業員名簿は必ず確認される。これを怠ると50万円以下の罰金に科される可能性がある。

実際には、ほかに違反自由がない場合は従業員名簿の記載を忘れただけでいきなり罰せられることはあまりない。

あっても口頭注意か警察署への呼び出しがあり、注意を受ける程度だろう。

しかし、何度注意を受けてもも是正されなかったり、ほかにも違反事由がある場合は問題視されることもあるので注意してほしい。

対処方法は、今すぐ従業員名簿を備え付けるしかないだろう。

従業員名簿の書き方は、

【ガールズバー・スナックの従業者名簿】絶対に間違わない記載のポイント

をぜひ参考にしてほしい。

 

7 深夜酒類提供飲食店の届け出をしないで営業している

ガールズバーやバー、居酒屋も深夜酒類提供飲食店の届け出をしなければならないが、これを怠ると50万円以下の罰金に関せられる可能性がある。

これに関してもすぐに罰せられることはまれで、まずは口頭の注意の場合が多いようだ。

しかし、注意を受けた段階ですぐに是正しないと次は罰せられる可能性があるし、もちろん段階をおかずに罰せられる可能性もゼロではない。

対処方法は、今すぐに届け出をするしかないだろう。

 

営業停止などの処分があった場合は?

程度にもよるが、一般的には以下の罰則が考えられる。

  • 客引き行為(40日以上6ヶ月以下)
  • 客引きをするために、立ちふさがり、付きまとう行為(40日以上6ヶ月以下)
  • 営業時間制限違反(20日以上6ヶ月以下)
  • 従業者名簿の備え付け義務違反(10日以上80日以下)
  • 従業者名簿の記載不備(10日以上80日以下)
  • 従業者名簿の虚偽記載(10日以上80日以下)
  • 18歳未満の者を客としたとき(40日以上6ヶ月以下)
  • 20歳未満の者に対する酒類・たばこ提供禁止違反(40日以上6ヶ月以下)

 

あなたが実際に経営者として携わっていたり、あるいはそれに近い立場であれば、営業停止処分がどれほどのダメージなのかはわかるはずだろう。

是正指導があったにもかかわらずに従わなかった場合は遠慮なく上限いっぱいの営業停止処分が下されることも珍しくない。

たとえば客引きで半年も営業停止になるということは、廃業しろと言っているようなものだ。

 

 一度注意を受けたら即行動しないとどうなるかわからない

違反行為はもちろんすぐに罰せられることもあるが、悪質さがすくなければ警察署もまずは口頭注意のことが多いだろう。

しかし、悪質性が高い場合は即罰せられることがほとんどだ。

では、運よく一回目は見逃してくれたとして、警察官がそこまで厳しく注意しなかったからと言ってなめていると次はどうなるだろうか?

私は「あまり厳しく言われなかったから大丈夫だと思った」と逮捕される人を何度も見てきた。

警察行政は間抜けではない。やるときは機械的に、そして徹底的にやるのだ。

すぐに対処しないとどうなるかはわからない。不安な場合はできれば今すぐにでも専門家に相談しよう。

 

アイコン チェック実際に当事務所に依頼をするひとのなかでも、現在は違法状態である場合も多くある。耳の痛い話をすることもあるかもしれないが、あなたがもし不安なのであれば、できる限り早く相談してほしい。業務の相談は、何度でも無料だ。

 


風営法に関するご質問はフォーラムから無料でできます


業務のご案内

風営法専門の行政書士である前場亮がお店を訪問し、その場で測量をし、最短で警察署の手続きを完了させます。
業務地域は東京都を中心に関東全域を対応しています。

特に東京都に関しては年間100件以上の手続きをすることでほぼすべての地域に経験があり、各警察署・浄化協会(公安)のクセや傾向も熟知しています。

保健所の許可+風俗営業許可1号(旧2号)で200,000円(役所の手数料込)
保健所の許可+深夜酒類提供飲食店で110,000円(役所の手数料込)
深夜酒類提供飲食店のみで74,000円(役所の手数料はなし)

でご依頼を承ります。
特に20坪未満の小規模のスナックキャバクラ・ガールズバーに多くの実績があります。

「行政書士に連絡するのは気が引ける」
「後から聞いていない費用を請求されるかも」
「初めてで何から手を付けていいかわからない」
「偉そうにされたらいやだなあ・・・」

このような不安をお持ちのお客様に特におすすめします。
お電話をいただければすぐにお伺いし、簡単な書類を集めていただければハンコとサインさえしてくれれば残りは全部やります。

行政書士 前場亮事務所
東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel03‐6679‐2278
(10:00~20:00)

LINEで送る