行政書士 前場亮の業務ブログ風営法と行政書士風営法の知識

【複数階の風俗営業許可】フロアーが違う場合の申請のテクニック

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たとえば都心部ではクラブなどの大型店舗はフロアーが複数化にまたがることも少なくない。たとえば入口は1階で、そのまま立ち飲みフロアーがあって、階段を上って2階に座って飲めるスペースがある場合などだ。

いわゆる3号のダンスクラブなどもそうだし、キャバクラなども大型店になると複数階にまたがる場合もある。

この場合はもちろん一般的には一つの店舗として申請し、許可を得るというのがセオリーだが、構造や内装次第では注意しないといけないポイントや、逆に異なる許可をとることによって営業に幅を持たせることも可能だ。

今回は営業所が複数階にまたがるときの注意点と、その逆のメリットについて説明したいと思う。ほとんどの人にとっては関係のないことなので読み飛ばしてもらっても結構だが、逆に言えば複数階にまたがる店舗を営業しようと思った場合には必ず目を通してほしい。

 

複数階にまたがる営業所とは?

隠れ家バーなどで一軒家をそのまま賃借した場合は1階は入口で階段などで2階にのぼるという構造もあると思う。

また、雑居ビルなどでは2階と3階の全部とかあるいは2階と3階の一部などの形態もあるだろう。このような形態の場合はいろいろと考察しないといけない問題も多い。

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デメリット・注意点は?

小さな店舗の場合

まずは絶対におさえておきたいポイントとして、バーやキャバクラなどの風営法関連の営業を行う場合は深夜酒類提供飲食店では9.5㎡、接待飲食店では16.5㎡の面積を確保しなければならないということだ。

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そのためたとえば小さな一軒家を改装してバーにしようという場合などは、最悪な場合両方のフロアーとも9.5㎡ないために深夜営業できないということにもなりかねない。

 

移動の動線

また、大型店舗であってもたとえば3階は全フロアーで賃借し、4階は共同の出入口から別れてあなたのお店に入るという場合は許可申請上は別々の店舗として扱う(あるいは手続き上二つにする)ことになる場合がある。

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これに関しては難しい言葉でいうと営業所の独立性という専門用語になってしまうので割愛するが、要するに内側でつながっていないと一つの営業所としては認められないということだ。

営業所の独立性に関しては警察署の窓口でも意見は分かれることもあるし、あるいはなあなあな場合もあるのであなたが風営法を真剣に勉強しようと思った時のために頭の片隅に置いておこう。

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フロアーが複数にまたがる場合のメリット

ことなる複数のフロアーの営業所の場合、たとえば3階はキャバクラを経営し、4階でバーを営業するということも理論上は可能だ。

さらに、私もアドバイスをしたことがあるがダンスクラブなどでは12時までしか躍らせることができないので1階はダンスクラブ(3号許可)、地下階はバーという営業も面白いのではないだろうか。

この場合は入り口が独立してないといけなかったり、内側から双方を行き来できない構造になっていないといけなかったりなどの制限があるので細かい検討が必要だが、現行の風営法上他では見られない営業形態ができるという魅力もあるだろう。

 

異なる許可をとるのは難易度が高い。必ず専門家に相談しよう

複数階にまたがるテナントを借りる場合は必ず事前に検討が必要なことは言うまでもないが、さらに一歩突っ込んで、検討した結果別々の許可をとってみようという場合はさらに高度な検討が必要だ。

営業所の独立性の問題以外にも、たとえば各フロアーですべて許可要件を満たさなければいけなかった、風営法だけではなく、消防法との調整も必要だ。

これらの店舗を経営するなんて機会はほとんどの人がないと思うが、もしあなたがそのようなチャンスに巡り合った時はぜひ参考にしてほしい。


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