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あなたは今、キャバクラやホストクラブなどの風俗営業やバーやラウンジなどの深夜酒類提供飲食店の開業を考えているのかもしれない。

あるいはもう話はすこし進んでいて、営業やその許可をどうしようかと考えているのではないだろうか?

すでに賃貸借契約を結んでしまったかもしれないし、まだ開業は1年後かもしれない。

もちろんすでに知っているだろうが、いずれにせよ風営法関連の営業をする場合は例外なく警察署の手続きが必要だ。

そしてほとんどの場合が行政書士に依頼をすることになるだろう。

 

風営法関連の手続きはそのほとんどを行政書士が担当し、本人が手続きをすることは10%にも満たないかもしれない。

なぜか?

最終的に許可を申請するには極めて高度な図面の作成と警察署とのタフな交渉が必要だからだ。

これを本人がやるのは骨が折れるし、最悪な場合、途中で頓挫することにもなりかねない。

そんなことになれば時間と費用を無駄にすることになるし、そもそもあなたの目標はスタートする前に失敗することになるのだ。

そんなことには誰だってなりたくないだろう。だから多くの人は行政書士に依頼するのだ。

しかし、では行政書士に知り合いがいる人はまれだろうし、初めて接する人がほとんどだろう。

やっとの思いで見つけた行政書士が嫌な奴だったらどうしよう、見下されたらどうしようと心配になる人もいるかもしれない。

 

そこで、このサイトでは最終的に行政書士に依頼をするとして、その前に確実におさえておくべきポイントを全て紹介しようと思う。

これさえ読めば、スムーズに行政書士に依頼できるどころか、出店の際に絶対に許されないミスをあらかじめ防ぐことができるだろう。

「行政書士に電話したはいいけど受けてくれなかった」なんてことがないように、準備を進めるに当たっては必ず理解してほしい。

 

風俗営業許可と行政書士

なぜ行政書士に依頼する前に確かめなければならないのか

私は赤坂で風営法専門の行政書士をしている。おかげさまで相談・依頼は後を絶たず、その経験も蓄積されている。

そんななか、依頼のタイミングは電話があった時点で、

①賃貸借契約を結んだあと

②すでに営業をしていてあとから許可が必要になった

がほとんどだ。

だが、残念だがこのパターンはベストではないし、②の場合はワーストなタイミングだ。

ベストのタイミングは、依頼・相談は賃貸契約の前だ。

 

①は無難なタイミングだと思う人も多いと思うが、なぜベストではないのだろうか?

①の場合でも開業に慣れている人やしっかり準備した人の場合、私がすることは限られている。

スムーズに申請書・図面作成に着手し、あとはその申請くらいだ。

中には相当風営法を勉強し、ほとんどコンサルタントをする必要がないレベルの人もいる。

 

しかし(意外かもしれないが)実際には多くの場合は危なっかしい申請者なのも事実だ。

電話をもらった段階で私からの質問で初めて知ることも多く、「こんな初歩的なことも知らないのか」と思うことも多い。

最悪な場合、私が確認すると出店できなかった(許可が最初から取れなかった)なんてことも決して珍しくない。

「えー、そんなことあるのー?」と言われそうだが、年間300~400件の相談を受けるが実際にこのパターンは20件はあるだろう。

率にして5~7%だ。

あなたはその5~7%になってはいけない。

 

王道の出店準備とは?

あなたがオーナーとして出店を考えた場合、一番に考えるのはやはりコストの問題だろう。

一円でも安く仕上げてできるかぎり短期間で開業させたいのが本音だと思う。

そうなるとヤマは店舗の工事だったり従業員の採用だったり、集客の広告だ。

これらを同時進行しなければならない。

許可を取るというのはプライオリティとしては下位の下位だろう。

できれば役所との面倒な折衝はやりたくないし、その時間はできれば開業の準備に充てたいと思うのが人情だ。

その為、王道の出店準備とは、面倒な行政手続きは専門家にまかせて、あなたは採用や広告、従業員のトレーニングなどに集中する、ということになる。

ちなみに、行政書士に支払う報酬は深夜酒類だと7~10万円、風俗営業だと15~30万円が相場だと思うが、この金額も、できれば抑えたいところだろう。そのため何とかあなた自身で許可申請ができるように最低限のガイドがある。

その場合はこちらを読んでほしい(当サイト内なので安心してください)。

 

用途地域を調べる①

どうしてもこれだけは絶対に賃貸契約を結ぶ前にやってほしいことがある。

それが用途地域を調べてほしいということだ。

許可が取れない理由の90%はここにある、と言っていいだろう。

風営法の許可(キャバクラ・バー・ラウンジなど)の出店ができる地域は

商業地域

近隣商業地域

工業地域

無指定地域

でないと許可が取れない。

実際には工業地域か無指定地域で出店できるはよほどのレアケースだと思う。

そのため商業地域か近隣商業地域というのがほぼほとんどだろう。

 

用途地域を調べる②

それでは具体的な調べかたをご紹介しよう。

調べる、といっても役所に電話をするだけだ。インターネットで検索して代表番号にかけよう。

「用途地域を確認したいので都市計画課をおねがいします」と伝えよう。

地域によっては都市計画課ではなくて街づくり推進室だったりほかの名前だったりすることもあるので「用途地域を確認したい」だけでもいいだろう。

担当に代わればその建物の住所を聞かれるので出店予定の住所を伝えよう。

そうすれば用途地域を教えてくれる。

ここで重要なのが、お店の一部でも住居地域にまたがっている場合は出店できないということだ。

そのため「建物の一部でも住居地域にまたがっていませんよね?」と念押ししよう。

建築基準法では建物の用途地域はその面積の過半で決するが、風営法はほんの一部でもまたがっては許可にならないので注意しよう。

また、その立地が境目ギリギリの場合は測量士などの証明が必要になることもある。

測量士の費用は高額なことが多い。

できれば誰の目から見ても商業地域か近隣商業地域という立地がいいだろう。

 

 

 賃貸契約①目的をチェックする

立地に問題がなければ賃貸契約だ。大家さんや管理会社と契約をする。一般的には

申し込み⇒審査⇒契約

という流れになる。

ここで気を付けるべきポイントは使用目的と使用承諾書が得られるかどうかだ。

貸主と借主の調整は、たいていの場合は管理会社がいて問題点を事前に整理する。

しかし案外不慣れなことも多く、うっかりしミスりましたなんていったらシャレにならないだろう。

あなたが最低限の知識を持つべきなのだ。

 

一番大きな間違いはその”目的”だ。大家さんとの思い違いで契約したとしよう

バーだと思って契約したら実際にはホストクラブだった

定食屋さんだと思っていたらラウンジ経営だった

などの思い違いによるトラブルは案外多い。

 

思い違いだったらまだいい。あなたが意図的にイメージのよさそうな業態を申告していたらもっとややこしくなる。

そのため間違ってもあなたは「ホストクラブをやるんだけどそれをいったら契約してくれないかもしれないからバーとして申し込もう」などとは考えてはだめだ。

この場合はっきりと最初から「ホストクラブをやりたい」と伝えるべきだ。

それではじかれるのであれば仕方がないと考えよう。

うそをついて入居をしても営業が始まってから目的外使用で出てけということにもなりかねない。

 

賃貸契約②使用承諾書が取れるかどうかを確認する

風俗営業許可の場合、使用承諾書と言って「ここで風俗営業をやることをみとめますよ」という大家さんのハンコつきの書類が必要になる。

これがないと申請できないので契約の時に「使用承諾書はいただけますでしょうか?」とあらかじめ聞いておこう。

 

使用承諾書については

≪使用承諾書≫風俗営業許可で絶対に迷わないポイント

に詳しく記載してある。ぜひ参考にしてほしい。

 

居ぬきの場合にチェックするところ①保健所用

バーやラウンジなどの深夜酒類提供飲食店も、キャバクラやホストクラブなどの1号営業も、基本形は飲食店だ。

当たり前だが飲食店なのだから、保健所の飲食店営業許可が必要になる。

私が扱う案件のうち、ほとんどの場合は居ぬきといって以前の内装を利用して開業することが多い。

そのためその内装がきちんと許可が下りるものかどうかのチェックが必要になる。

・調理場と客室の間はスイングドアなどで仕切りがあるか

・調理場内に流しが2個以上あるか

・調理場内に従業員用の手洗いと、洗剤入れがついてあるか

・調理場の天井には板が貼ってあるか(吹き抜けではないか)

・お湯が出るかどうか

などが主なチェックポイントだ。

これらは一個でももれがあると許可にはならない。

すべてをなおしても大した金額にはならないだろうが、無駄な時間を送らないためにも事前に把握しておいたほうがいいだろう。

 

居ぬきの場合にチェックするところ②警察用

保健所の検査の後は警察の検査だ。

検査は深夜酒類提供飲食店にはないが、あまりにも構造に無理がある場合は行政書士が引き受けないこともあるので確認しよう。

・スライダックス(調光器)はNGなので、オンオフスイッチに変える

・16.5㎡以下の個室はみとめられない

・ついたてなどの1mを超える仕切りがあってはいけない

などの要件がある。

1号許可の場合はしっかり検査されるので、特に個室を設けようとする場合は面積をきちんと考えよう。

すでに小さな個室があってどうしても変更が無理な場合はスタッフルームや着替え室などに変更することも必要になるだろう。

 

保全対象施設を確認する

1号営業の場合は保全対象施設と言って、病院や助産院、学校や図書館の近くにこれらの施設がある場合には許可されないという制度がある。

ただ、これに関してはたとえば診療所であれば病床があるかないかとか、学校であっても学校教育法上の学校であるかないかとかの判断がなかなか難しい。専門家に頼んだほうが無難な分野だと思う。

不動産屋はまえの人も取っていたからという理屈で「ここは許可が取れますよ」と簡単にいう人も多い。

しかし前の人は20年以上も前に開業し、その後に病院が近くにできたなんて話も実際にあるのだ。

なお、深夜酒類提供飲食店は、この制約はない。

 

まとめ

行政書士が請け負うのは基本的にこれらのことが大丈夫そうな場合だ。

当たり前だが許可が取れないとわかっていて受任する行政書士はいない。

そのため、厳しい意見だがこれらのことはあなたがしっかり判断しなければならないのだ。

その場所で許可が取れるかどうかはしっかりと検討しなければならないことが多い。

これが賃貸契約の前に相談するのがベストだという理由だ。

 

 

なお、無料相談などで簡単に営業ができるかどうかを答える行政書士は親切そうに見えるかもしれないが、実際にはそうは甘くない。

よっぽどその地になれているか、ヤブ行政書士の可能性がある。

注意してほしい。


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