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あなたは今、バーを開業しようとしてその準備をしているのではないだろうか?

あるいはいつかは開業してみたいとか、深夜営業の業態に興味があるかのどれかではないだろうか?

 

意外に思われるかもしれないがバー営業は風営法の管理下に置かれている。

管理下に置かれていると書くと規制されているようでいやかもしれないが事実だ。

バーの営業許可は深夜酒類提供飲食店というカテゴリーで、僕たち行政書士にはポピュラーな手続きになる。

 

実は風営法上、”深夜営業許可”というものは存在しない。そのためここでは深夜営業許可=深夜酒類提供飲食店として説明したいと思う。
深夜営業のお店とはバーやガールズバー、カラオケスナックなどのことだ。

 

 

*もしあなたがガールズバーの許可の全体像を知りたい場合は

ガールズバーの許可「ノリで手続きやっちゃえ」は危険な理由

を参考にしてください。

また、開業で政策金融公庫の創業融資を考えている場合は

居酒屋・バーの創業融資|必ず融資を成功させるポイント

を参考にしてください。

深夜酒類提供飲食店営業とは?

今回はこの”深夜酒類提供飲食店”を深く見てみよう。

深夜0時を過ぎてお酒をメインに提供する業態のお店は例外なくこの区分の飲食店ということになる。

このカテゴリーは届出と言って警察署に書類を提出したらおわりというものだ。

しかし実際にはしっかりした書類と図面を用意しなければならなかったり、警察署の担当官に事前に要件をチェックされるのでそんなに簡単な手続きではない。

 

深夜酒類提供飲食店は”深夜0時を過ぎてお酒をメインに提供する”業態がその対象なので、例えば牛丼店やファミリーレストランはその対象外だ。

ラーメン店や定食店はあくまでもメインは食事なので規制されないということになる。

 

深夜酒類提供飲食店は接待行為ができない

深夜酒類提供飲食店の手続きは風俗営業許可と似ているが、決定的に違うことがある。

深夜酒類提供飲食店は接待行為が一切できないのだ。

・お客とカラオケのデュエットをする

・お客の横に座って一緒に酒を飲む

・お客がカラオケを歌い終わった後に「うまいうまい」と誉めはやす

・お客の帰り際に「ありがとう」と抱き着く(スキンシップ)

これらはすべて接待行為と言って風俗営業許可を取得しないとできない行為なのだ。

ガールズバーの営業とかではほとんどが深夜酒類提供飲食店の手続きで営業しているのでヒヤッとする人もいるのではないだろうか。

あなたの思いは的中している。おそらくほとんどのガールズバーは大なり小なり接待行為があるものだからだ。

 

届け出を出さないとどうなるか?

たとえばあなたがバーを開業したとすれば、営業をはじめる10日前までに、そのお店を管轄する警察署に営業開始の『届出』をする必要がある。(風営法第33条)

無届で営業した場合は、50万円以下の罰金が科せられ、警察権は保健所の許可にも権限があるので場合によっては営業停止や許可取り消しなどの厳しい罰則にもなりうる。

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どのような書類を提出すればいいか

深夜酒類提供飲食店営業 営業開始届出書に記入する。

リンクは東京都のもので、各都道府県で微妙に違うので実際には「各都道府県+深夜酒類提供飲食店営業」で調べてほしい。

この書類に関しては慣れないと2~3回は警察署に出向くことになるだろう。そんなに甘くはないのだ。

さらに、お店の平面図、と面積を求める求積図、客席と調理場の面積を求める求積図、照明や音響の設備を記載した図面、それから面積の根拠となる計算表だ。

 

時間がかかってでも自分のお店だからこそ自分で手続きしたい、という方もいらっしゃるだろう。その場合は

≪風俗営業許可2号・深夜酒類提供飲食店≫自分でやる図面作成①

≪風俗営業許可2号・深夜酒類提供飲食店≫自分でやる図面作成②

を参考にしてほしい。

Qarea 客席等求積図

(図面の見本↑)

さらに営業者の住民票(必ず本籍付)と保健所の許可証のコピーが必要になる。

さらに警察署によってはメニューのコピーや周辺の見取り図(住宅地図)、厳しいところでは使用承諾書と言って建物のオーナーから深夜営業をすることをみとめる証明書を添付するように指導される。(下は使用承諾書の例)
使用承諾書-001

住居地域では営業できない

一番大きな規制は立地上の規制だ。

深夜にお酒をメインに提供すると、酔っぱらったお客が騒いで周辺住民に迷惑をかけることもある。

そのため深夜酒類提供飲食店は住居地域では営業できないことになっている。

住居地域は聞きなれないかもしれない。都市計画法で用途地域と言って「この地域はもっぱら商業用、この地域はもっぱら住居用」という区分わけがされているのだ。

深夜酒類提供飲食店は、その中でもおもに商業地域か近隣商業地域にしか出店できないということになっている。これは大きい。

 

開業する前の準備

あなたがバーを開業しようと思ったら、まずはその物件が商業地域か近隣商業地域かを確認しよう。

確認の仕方は簡単だ。市区町村の役場に連絡して「用途地域の確認をしたいので都市計画課をお願いします」とたずねよう。

予定地の住所をつたえると用途地域を教えてくれる。

ここでポイントなのが、店舗の一部でも住居地域にまたがっていると深夜営業できないというところだ。

そのため「ひょっとしたら住居地域にまたがっているかもしれない」という物件には手を出さないほうが無難だ。

不動産管理会社などは案外いいかげんなので深夜営業できない地域なのにできると答えるところも結構ある。

口車に乗せられて契約したはいいが実は住居地域で深夜酒類提供飲食店が取れないなんて言ったら泣くに泣けないだろう。

用途地域

 

さらに、デザイナー任せの店舗だと大幅に内装を変更する事にもなりかねないので最低限以下の事を気を付けてほしい。

①客席にたかさ1メートルをこえる仕切りは作らない

②調光器(スライダックス)は用いない(風俗営業1号では絶対NG)

③個室は9.5㎡以上の大きさを確保する

④ダーツ、ゲーム機はできれば設置しない(後ほど説明)

風営法でOKなスイッチ、NGなスイッチ

他にもいろいろあるが、一般的にはこの程度で十分だろう。

 

周辺業務との調整

深夜営業をすると、どうしても酔客の相手をしているので困った客の相手もすることになるだろう。

お客が従業員に絡んで一緒に飲んだり、カラオケスナックであればデュエットしてみたり、トランプがあったらポーカーの一つでもやりたくなるのが人情だ。

だが、前述したとおり、これらの行為は風営法では接待行為と言って深夜営業には認められていないサービスなのだ。

 

また、ダーツやゲーム機を置くのもやめたほうがいい。

10%ルールと言って客席の面積の10%を超える面積のゲーム機は設置が認められていない。

置きたいのであれば風俗営業許可のゲームセンターの許可を取ることになるが、許可を取ると深夜0時以降(もしくは1時)は営業ができない。

また、当然だが18歳未満は22時以降は働かせてはならないし、20歳未満にはお酒やたばこは提供してはならない。

18歳未満のスタッフと気心が知れてくると、せがまれてしまうと22時をこえて働かせてみようと気にもなるかもしれない。

しかし子供の最終的な責任はあなたが背負うのではなくて親が背負うので、絶対にやめたほうがいい。

 

まとめとエール

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いろいろと面倒くさいことを書いたが、すべてはあなたがしっかりと開店後、営業を続けるために必要な手続きを正直にかいたところだ。

 

人間は元来弱い生き物だ。そして、弱さは深夜に増幅される。

酒によってつぶれたり、ケンカしたり、お店に迷惑をかける客だって多い。

そんな時に深夜酒類提供飲食店をとっていないと、無届の後ろめたさから警察の援助を受けようと積極的に通報できなくなる。

 

バーや居酒屋は、世の中のガス抜きをし、明日への活力を生み出す場所として、現代社会ではなくてはならない場所だ。

と同時に人間のもろさ、弱さがでやすい時間帯なので何らかの規制を敷いて、みんなで対応しようというのが深夜酒類提供飲食店の存在意義となる。

 

あなたがしっかりとバー営業をつづけておいしいお酒を提供し続けるためにも、このページはしっかり理解してほしい。

アイコン ペンここで紹介したバーや居酒屋、ガールズバーなどの深夜酒類提供飲食店の手続きは警察署に届出る必要がある。この許可が難しく、自分でやってもなかなかうまくいかないことも多いだろう。その場合は遠慮なく当事務所を頼ってほしいし、わからないことがあれば相談してほしい。相談は、何度でも無料だ。

 


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