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デリヘルの許可は、正式には無店舗型性風俗特殊営業といって、風営法の中でも一般的なキャバクラスナックなどの許可ではなく、届け出という体裁をとっている。

これは男女の性というデリケートで、かつ不可避な問題を扱うため、許可制だと国家が真正面から性風俗を認めてしまう形になるため、届け出という体裁をとっているのだ。

しかし、実際には生身の人が人と触れ合うため衛生面や倫理観、実務上の知識などがもとめられるので実際には許可同様の審査があると思っていいだろう。

今回は、このデリヘルの許可を取る際の絶対におさえておきたいポイントを完全にお伝えしたいと思う。これからデリヘルを開業しようという人はぜひ読み込んでほしい。

 

デリヘルの許可/無店舗型性風俗特殊営業

なぜ無店舗型なのか?

私は東京都港区西麻布で行政書士事務所をしているため、どうしても都心部の依頼が多いが、それでも関東全域のデリヘルの許可の依頼をいただく。そのため町並みは全くナイトビジネスの雰囲気がない閑静な場所でも事務所として届け出をすることもある。

多くの依頼人は「店舗型の性風俗は認められないから無店舗型で」というが、これは大筋で当たっているといえる。

店舗型の性風俗店は半径200メートルの保全対象施設(病院や学校・図書館など)の規制を受けるし、条例でほんのわずかの地域でしか出店できないように縛りがある。警察署の窓口もいろいろ理由を付けて認めない方針だ。

そのためもともとある店舗の経営者の変更などのレアケースでなければほぼ無理だと思っていいだろう。そのため性風俗の新規出店といえば無店舗型ということになる。

 

デリヘルの許可の難易度

では、実際の実務上の難易度はどの程度だろうか。

正直に言えば、あなたがしっかりと受け答えができて風営法を勉強すればたいして難しいものではないというのが私の印象だ。

届出書と説明書、使用承諾書、平面図さえあれば無事に受理されるだろう(所轄によっては運転免許証などのコピーが必要になる)。

しかし、警察署は性風俗に関しては基本的に犯罪の温床になる原因をわざわざ作ることにもなりかねないのでその態度は厳しく、少しでも不勉強なところがあれば突き返されるのがオチだ。その部分を十分に理解して申請に臨もう。

難易度は、キャバクラの許可を10としたら、3程度だろう。

 

デリヘルの許可のポイント

事務所の立地はどこでもいい

キャバクラやホストクラブなどの1号営業やバーなどの深夜酒類提供飲食店は、原則として商業地域や近隣商業地域、工業地域以外では営業できないが、デリヘルの場合は受付所がないためどこでも営業をしていいということになっている。

ただ、あまりにも文化的な意味合いの強い場所や近隣住民の苦情が多い場所などでは断られる場合もあるだろう。

かならず賃貸借契約を結ぶ前に警察署や不動産会社に確認しよう。

 

受理されたら10日後に営業が始められる

デリヘルは、「営業開始10日前までに届け出」という決まりになっている。これは風俗営業許可の55日に比べると破格の短期間での営業開始になる。

一般的な場合は警察署は届け出とはいっても実査といって現場検査があるのでこの10日間の間に立ち入りになる。そこで図面を適当に書いていると心証が悪くなる。しっかり図面も記載しよう。

 

 

使用承諾書

性風俗で最も重要なポイントは使用承諾書だ。これは、店舗の直接の所有者から「無店舗型性風俗特殊営業をすることを認める」という書面だが、これがないと絶対に営業はできない。

そして、ビルや分譲の場合は所有者が複数になる場合もあるが、その場合は所有者全員の承諾書が必要になる。

民法上は管理行為は過半数以上で決するということになっているが、経験上必ず全員の承諾書が必要になるので気を付けよう。

使用承諾書については、こちらの記事に詳しく記載しているので参考にしてほしい。

 

あなたが物件のオーナーで、たとえば分譲マンションなどであなたが所有者である場合はもちろん承諾書は不要だ。その場合は登記簿謄本などで証明しよう。

 

管理組合や住民・他テナントとの調整

仮にあなたがオーナーだったり、オーナーから承諾書が得られたとしても、住民や管理組合、他テナントとの調整がうまくいかずに反対運動を起こされたりしたら立ち退きを迫られることもあるだろう。

たとえば分譲マンションの一室での営業で、オーナーは認めても管理会社が作成した賃貸借契約書で規約違反をしてしまったり、ほかの住居は育ちざかりの子供が多いマンションではさすがに折り合いがつかないだろう。

この場合は警察署は受理したとしても営業を継続することは難しい。反対意見が多い状況で営業を続けるストレスは経験してみないとわからないかもしれないが、ぜひ参考にしてほしい。

 

受付所は設けられない

例外はあるが、原則としてデリヘルは受付所は設けられないということになっている。実際には受付所を設けているところも多いが、モグリでやっていることがほとんどだ。

また、当然だが屋外への広告は認められない。集客はインターネットか情報誌くらいしかないと考えよう。

 

待機所はあってもなくてもいい

デリヘルはキャストを待機させておかなければならないが、あなたが待機所を用意してもいいし、キャストの好きなところで待機してもらう、という(つまり待機所は設けない)ことでもいい。

デリヘルはキャストの待機所を事務所兼待機所で設けることも多いが、実際には事務所での待機はキャストにとっても居心地はいいものではないらしい。

繁華街などでは漫画喫茶と契約をし、そこで待機をさせている場合も多い。

 

営業時間の規制がない

意外なように感じると思うが、デリヘルはキャバクラなどの風俗営業と違い、営業時間に制限がない。やろうと思ったら24時間営業をすることも可能だ。

以前に依頼人が話していたが、その人は24時間営業のデリヘルをしていたが「案外早朝でも需要はある」との話だった。男のスケベ心に休みはないのだ。

 

ただ、受付所を設けて営業をする場合は深夜0時以降はできない。深夜0時以降に営業する場合は電話などで受付をしてキャストを派遣することになる。

 

法人で営業する場合、銀行口座が作りにくい

たとえば会社を設立して営業をしようとする場合、会社の口座を作ろうとするとほとんどの場合難航することになる。

警察署への届け出の際、会社の場合は定款と登記簿謄本を提出するのだが、そこの目的欄に”無店舗型性風俗特殊営業”と入っていないと受理されない。

そして、この目的が入っているとほとんどの都市銀行は口座開設を断られるのだ。

そのため、まずは会社だけを無店舗型性風俗特殊営業の目的を外して設立し、銀行口座を作り、そのあとで目的欄を変更することになる。これは案外面倒な作業だ。

ネット銀行などでは目的にこだわらずに口座開設できるところもあるが、対外的な信用という面ではネット銀行はまだ薄いと感じる。

 

個人営業の場合、複数店舗の出店規制がある

これは私としても意外なのだが、東京都ではデリヘルを個人で出店し、その後に別の区で出店しようとすると「すでに出店をしているので新規出店できない」と断られることがある。

警察の言い分としては「個人が離れた場所の複数の店舗を管理できないでしょう」ということだと思うが、私は個人でも使用人を雇うことができるのでナンセンスな制度だと思っている。

法律的にはなんの根拠もないのだが、私のところに何度か同様の質問があったので念のため記載しておくので参考にしてほしい。

 

本番行為は積極的に抑止する義務がある

あたりまえだがデリヘルでは本番行為は禁止されているので”性交類似行為”がサービス内容になる。

日本には売春禁止法がるので違反した場合は当然処罰の対象になるが、もちろん一番責任を背負うのは実質的な経営者ということになる。

もちろんデリヘルで本番行為は違法なのでやったらだめだ。しかしそのうえでキャストが男性客に言い負かされて本番行為におよんだり、金銭目的で自発的に本番行為に至ることもあることも事実だ。

そのような実態は警察は百も承知なのだが、この知識を悪用して「キャストが個室の中で勝手にやったことなので知らないといえばいいでしょ?」と考えている人がいたらそれはとんでもない勘違いだ。

経営者はキャストが働いた結果として一番のメリットを享受する立場なので当然リスクも一番大きく背負う。そのためお店側は積極的に本番行為を抑止する必要があるのだ。これを安全配慮義務という。

 

これは私の個人的な意見なので一つの参考程度にしてほしいが、一般的にデリヘルの経営者とキャストの力関係でいえば、キャストのほうが圧倒的に知識も経験も乏しく感情に流されやすいのが事実だと思う。すなわちキャストのほうが弱者なのだ。

経営者はもちろん風営法やそのほかの法律を勉強してほしいが、これはキャストの無知を利用して危険にさらしておきながら経営者自身は万全のリスクヘッジをする目的ではない。まずはキャストの安全に配慮するべきだ。

営業が始まれば一番危険にさらされるのはもちろんキャストだ。あなたがこのサイトで勉強するのはつまらない小手先のいいわけではなく、あなたとあなたと共に働くキャストを守るためなのだ。

 

まとめ

いかがだろうか?デリヘルを開業しようとする場合のポイントがなんとなくつかめたと思う。

性風俗は、やはりイメージからか、行政書士のような法律家でも毛嫌いする人や偏見を持つ人も少なくない。しかし、人間の普遍的な欲求でもあるし、目を背けてはいけない分野だとも思う。もっと行政書士も取り組んでもいいと思うが、いまのところデリヘルの許可が得意な事務所は少ないのが現実だ。

もしあなたがデリヘルの許可をとろうと思っていたり、あるいは考えている場合はぜひ相談してほしい。


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