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特定遊興飲食店の許可取得サービスはこちらをご覧ください。

 

*このページは特定遊興飲食店の改正予定のころの記事です。特定遊興飲食店の最新記事は、

東京都の特定遊興飲食店|クラブなどのダンス飲食店のポイント

を参考にしてください。

 

風営法は2014年にダンスを風俗営業から外そうという流れがあり、そのまま風営法改正かと話題になったが、衆議院の解散によって廃案となってしまった。

しかしその後、再度の警察庁からの法案提出と閣議決定をへて、いよいよ風営法改正への準備が整ったといえる。

今回は、平成27年中におそらく改正されるであろう風営法のポイントを、特にナイトクラブでのダンスを特定遊興飲食店とする部分にフォーカスして説明したいと思う。

もちろん、この改正案はまだ決定しているものではないのであくまでも”こうなるだろうという可能性の高いひとつの案”でしかない。実際に改正されるのか、また、いつ改正されるかは完全な青写真の状態だ。実際に行動に移すのは改正されてからにしよう。

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3月3日に提出済み

平成27年に改正予定の風営法

もともと風営法の中でもダンスはあいまいな定義でしかなく、憲法の表現の自由や罪刑法定主義との衝突が話題になっていた。

つまり、もともと憲法は日本国民には「ダンスを踊りたい・躍らせたい」という自由を認めているし、仮に規制をして罪にとおうとしても、法律そのものがあいまいなままではそもそも罪にも問えないということだ。

ダンスクラブは終戦後のどさくさでやからのたまり場になっていたり、そこで売春の交渉あっせんが行われていた背景から規制の対象になったのだが、現代社会と立法時ではそもそも社会背景が違うし、いくらなんでも厳しすぎるのでそろそろ規制から外そうというのがざっくりとした流れだ。

 

ダンスはどうなる?

ではさっそく今回の改正によってダンスはどのように扱われるのだろうか?

結論から言えば、もともと3号、もしくは1号であったダンス飲食店は、風俗営業許可から外れることになる。つまり風俗営業許可をとらずに飲食店はお客にダンスを踊らせることができるということだ。

しかし、なんでもかんでもOKかというとそうではない。深夜0時以降にダンスをさせようという場合は”特定遊興飲食店”という新しいカテゴリーの許可をとることになるのだ。

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クラブでダンスを踊りたい、楽しみたいという気持ちは、何もお客だけのものではない。そこで働くスタッフや実際にクラブを経営するひともこれらのダンスカルチャーが好きで好きでたまらないという人も多い。

ダンスを愛するおおくの人にとって、時間を気にせず踊りたい、自由にナイトクラブを運営したい、ナイトクラブで働きたいというのは全く自然な思いだと思う。その思いからしたら現在の風営法では”縛られている”と思われても仕方ないだろう。

その思いにこたえるのが”特定遊興飲食店”なのだ。

 

アイコン チェックすこし野暮ったくなるが、ここまで読むと「ダンスも全面的に認められたか」と思うかもしれないが、いきなり結論をそこにされてしまうと誤解も多くなってしまう。できればもう少し読み進めて全体像を感じ取ってほしい。

 

 

特定遊興飲食店

では、特定遊興飲食店とはどのようなものなのだろうか?

そもそも、遊興とはダンスやゲームや歌唱などをお客が自発的に楽しむ行為だ。そしてこれらをお店側と一緒にやるのは接待行為といってキャバクラやホストクラブの許可が必要になる。

この”遊興行為”を深夜0時以降にお客にさせることができる許可というのが特定遊興飲食店というカテゴリーだ。

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特定遊興飲食店のポイント

風営法の許可であることには変わりない

いろいろ情報が錯そうしているので誤った見方もあるが、今回の改正はあくまでも風営法のなかのダンスを風俗営業から外そうということなので、風営法から除外されるというものではないことが最大のポイントだ。

これは、たとえばもともとビリヤードも風営法の管理下だったのだが、スポーツだとの認識の変遷によって風営法から除外された経緯があるが、ダンスはまだ風営法そのものから外すのは早いという警察庁の判断だろう。

また、基本路線はもともとある3号の許可の基準を引き継ぐということになりそうだ。

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照度が10ルクス以上必要

そして、次のポイントが照度が10ルクス以上ないとだめという 現行案だ。

これは実際にダンスクラブを経営している人ならばいかにハードルの高いことかわかると思う。10ルクスというのはファミレス並みの明るさなのだ。これではクラブの色気もなにもないだろうというのが多くの関係者の本音ではないだろうか。

キャバクラやホストクラブの照度は5ルクス以上なので、いかにダンスが警戒されているかがわかるだろう。

そして、10ルクス以下で営業したいのであれば低照度飲食店というカテゴリーがあるのでそれをとってくれということになる。そして低照度飲食店は現行の風俗営業許可どおり、深夜0時までの営業になる。

 

お客の迷惑行為を防止する義務が発生する

また、クラブだと泥酔したお客同士がけんかしたり、その場で犬猫セックスまがいなことをすることも予定されるので、これを防止する義務をお店に課されることになる。

今まではこのような迷惑行為を防止する義務は風営法の中ではなく、あくまでもお店側の任意で防止策をとられていたのが、改正後は防止する義務が出てくるのだ。

これは個人的な意見だが、当事務所は西麻布にあるので週末の六本木を歩くことも多いが、本当にクラブのお客のモラルは荒みきっている。これを防止する義務を課すのはお店側にとっては負担は大きいだろう。

 

苦情処理の帳簿の作成義務

特定遊興飲食店の許可を得ると、苦情処理の帳簿作成を義務つけられることになる。

最初から苦情が出ることを予定しているのだろう。ここで「最初から疑いの目で見ないでくれ」といいたくなる気持ちもわかるが、じゃあ苦情はでないかといえばそんなことは100万パーセントない。

おそらくこの帳簿を営業管理体制の確認に使い、これを理由に行政指導の対象にするのだろう。つまり苦情には知らない顔しないでしっかりと向き合えよということだ。

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まとめ

いかがだろうか?ダンスに絞って風営法改正のポイントを紹介したが、ほとんどの人は「改正されたとはいえ、結構厳しいなあ」と思うのが本音ではないだろうか。

しかし、ダンスを風俗営業から外すのはいろいろと問題も多いし、実際に犯罪の場になることも多いため、いきなり全く自由にやってくれとはできないのが実情だろう。

 

ここで一つあなたにお願いがある。実際に改正されるまで、しっかりとダンスの安全性を見守ってほしいのだ。そして、クラブで犯罪行為や迷惑行為をすることをカッコ悪いことだ、という気風を作ろう。

せっかく改正案が出ているのに、クラブで殺人事件や社会問題に発展するようなことが多発すれば「やっぱりダンスは風俗営業から外せない」ということにもなりかねない。

 

ここまでこの記事を読んだあなたは風営法に興味の高い人だろう。そのあなたが、風営法とダンスについて正確な知識をもち、現状を知ってもらい、そしてダンスが風俗営業から実際に外される日までは気が抜けないんだということを一人でも多くの人に伝えてくれれば幸いだ。

 


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