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深夜酒類提供飲食店営業のポイント

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深夜酒類提供飲食店は、いわゆるバーや居酒屋の許可だ。風営法上はもともとあまり重要ではないカテゴリーだったのだが飲食業界の多様化に伴い焦って取得を頼む依頼人も多い。

ここでは、バーや居酒屋で必要となる深夜酒類提供飲食店とは何かをできる限りわかりやすく、かつ完璧な情報をお届けしたいと思う。

法律の話ではあるが、抑えるべきポイントは実はあまり多くはない。これさえ理解してもらえればあなたはもちろん従業員はさらに安心してあなたのお店で働くことができるだろう。ぜひしっかり理解してもらいたい。

 

バーか否かの境目とは?

おそらくあなたはバーをこれから開業しようと考えていて、営業に必要な許可とは何かを調べているのかもしれない。あるいはすでに開業しているがしっかりとした許可を取らずに営業をしていて不安になっているのかもしれない。

バーと言っても色々な業態があるが、共通するのはお酒がメインの飲食店ということだ。どれだけ食事にこだわった飲食店であっても、ほとんどのお客がお酒を楽しみに集まるお店であれば外見上はバーだし、仮にレストランであっても深夜帯はお酒がメインになるのであればバーだと思われても仕方がないだろう。

非常に残酷なように映ると思うが、あなたの主観はこの際どうでもよくて、客観的に見たときにバーだと判断されればバーなのだ。この原則をしっかり理解しよう。

 

アイコン 目しつこくて申し訳ないが、お店の名前が「おにぎり屋」であっても「うどん屋」であっても、実態としてバー営業であるのであれば深夜酒類提供飲食店の届け出は必要だ。

きつい表現になってしまって申し訳ないが、飲食店の経営者は若いころから狭い世界で修行をしていて視野が狭いことも多い。以前「うちはレストランだから深夜営業の許可は必要ないと思っていた」といった依頼人がいたが、実際に深夜帯にお店に行ったらほとんどのお客はつまみを2~3品でワインを傾けていている状態だった。

確かに食事はつまみといえど、質にはこだわっているし、見た目は立派な料理だったが、お店全体を見たらほとんどのお客がお酒を飲んでいるのだ。この場合はレストランであっても深夜帯はバー営業だろう。

 

深夜酒類提供飲食店のポイント

深夜酒類提供飲食店は、営業できない地域がある

では、ここで深夜酒類提供飲食店の全体像を説明しよう。

深夜酒類提供飲食店は、深夜0時以降にバーや居酒屋の営業をしようとするときに警察署に届け出なくてはいけないものだ。

飲食店の深夜営業は騒音問題や金銭トラブルなどの問題も多い。そのため用途地域と言って行政が決めた区画割りで商業地域、近隣商業地域、工業地域以外は原則として営業ができない。まずはこの原則を覚えよう。

そのため、住宅街にある隠れ家バー、隠れ家居酒屋などは用途地域が住居地域であれば違法営業ということになる。

なお、この用途地域を確認する方法は、各市区町村役場の代表に電話をして「用途地域を確認したい」と伝えればかかりにつないでくれる。しっかり質問しよう。

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接待行為は24時間できない

あなたのお店がキャバクラやホストクラブだとして「深夜酒類提供飲食店をとれば24時間営業できるのか!やったあ!」と喜んだとしたら申し訳ないが、接待行為は深夜酒類提供飲食店では一切できないことになる。

また、同じお店で風俗営業許可と深夜酒類提供飲食店の二つは同時に取得できないことになっているので

・接待行為をしたいのであれば風俗営業許可を取得→深夜営業はできない

・深夜営業をしたいのであれば深夜酒類提供飲食店を取得→接待行為はできない

という択一を迫られることになる。

いろいろ意見はあるかもしれないが接待行為をしたいけど、深夜営業はやめたくないというダブルスタンダードは許されないのだ。

一つの隠れ蓑として、深夜酒類提供飲食店を取得して朝までキャバクラまがいのガールズバーを営業するところもあるが、噂になれば遅かれ早かれ警察の立ち入りを受けることになる。

警察は間抜けではない。絶対に不正はばれるととらえよう。

 

9.5㎡以下の個室は認められない

また、構造上の要件に9.5㎡以下の個室は設けることができないことになっている。これは完全な個室であっても半個室であっても同様だ。

厳しいようだが床から1m以上の高さの敷居も設けてはいけない。要するにお店全体を見渡せる構造でないといけないということだ。

これは深夜帯のバー営業では男女がイチャイチャして性行為まがいのことが行われたり、軽犯罪法などの違反行為が行われやすいことのリスクヘッジだ。

 

深夜酒類提供飲食店の届け出に必要な書類は?

深夜酒類提供飲食店の届け出は、窓口は所轄の警察署になる。わからなければあなたのお店の住所+警察署のキーワードで検索しよう。すぐに出てくるはずだ。

届け出に必要な書類は以下のようになる

深夜酒類提供飲食店 届出書
営業の方法を記載した書類
お店の図面と面積を計算した表
保健所の許可証
本籍付の住民票
お店付近の地図

 

ほぼこのような 書類になるが、所轄によってまちまちなので、あらかじめ確認してしっかり揃えよう。警察に電話をするのは緊張すると思うが、最近は大変丁寧で紳士的なことが多い。何よりもあなたは正しいことをやろうとしているので緊張する理由はないだろう。

 

営業の開始は、届け出から10日後

ここは法律上の堅い話になってしまうが、深夜酒類提供飲食店は、届け出を開始してから10日後が深夜営業の開始日になる。

新規開業だと一日でも早く営業をしたい気持ちは痛いほどわかるが、この期間はできれば深夜営業は自粛したほうがいいだろう。

どうしてもやりたいのであれば、私は深夜営業をやっていいとは言わないが、せめて騒音問題や金銭トラブル、暴力事件などで警察沙汰になることだけは避けよう。

 

すでに営業を始めてしまっている場合

これから開業をする場合はいいかもしれないが、すでに深夜営業を始めているのに警察署への届け出がまだの場合は、ちょっと面倒くさいかもしれない。

ましてや警察署の立ち入りで深夜営業が発覚し、しかも無届であった場合はばつが悪いだろう(ばつが悪いどころか違法営業だ)。

この場合は実は罰金刑や営業停止の可能性もあるため、できるだけ早く届け出をするべきだろう。

あなたが自身で手続きをしたいのであれば、

≪完全版≫深夜酒類提供飲食店営業の申請を自分でやるためのポイント①

を参考にしてほしい。必ず参考になるはずだ。

 


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