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都市伝説では「東京都では風俗案内所は新規で開業できない(許可が取れない)」という噂があるが、実際には新規の風俗案内所もしっかりと許可になっている。

ここでは、東京都で風俗案内所を開業するにあたって気を付けるべきポイントをしっかりと説明したいと思う。

 

風俗案内所の許可とは?

風営法にはなんの規定もない

では、なぜ「風俗案内所は新規の許可取得は無理だ」という都市伝説が出回っているのだろうか?

正直に言えば、店舗型性風俗と同様に「なんとなく無理っぽそうだから」がその真相だとは思うが、それ以外にも理由がある。

新規出店を考える人が風営法の条文を読み込んだとしても、どこにも風俗案内所の文言はないし、それらしいカテゴリーがないため、「きっと風俗案内所は風営法から除外されたんだ=新規出店できないんだ」ということになったのかもしれない。

実際に風営法はおろか施行規則や解釈運用基準をみてもどこにも風俗案内所の文言はないのでそもそもどのような手続きなのかがわからないのだろう。

 

風俗案内所は、条例に委任されている。

では、風営法に規定がないからあきらめるしかないのかといえばそうではない。

東京都の場合は

歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例

という条例で風俗案内所は規定されていて、さらに

歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例施行規則

でこまかい要件などが記されている。

経験上、風営法の範囲内ではないが、警察の生活安全課では完全に風営法と同じようにあつかわれている。

 

風俗案内所の要件

では、さっそく風俗案内所の出店要件を見てみよう。

風俗案内所は、当然のことではあるが風俗街にしか出店できないようになっている。

キャバクラやホストクラブ、アミューズメントカジノなどの風俗営業店は保全対象施設の距離範囲が100メートルなのに対して風俗案内所は200メートルの距離範囲になっている。

実際に保全対象施設の調査をするとわかるがこの規定はとんでもなく厳しく、ほとんどの盛り場では何らかの施設が200メートルの範囲に含まれてしまうだろう。

 

新宿歌舞伎町では

200メートルの保全対象施設の規制がとんでもなく厳しいというのはイメージできるかもしれないが、では全く無理なのかといえばそうではない。

東京都では”特定地域”と言って保全対象施設が既定の距離内にあっても風俗営業が出店できるという決まりがある。

新宿歌舞伎町や港区新橋、銀座などは特定地域になっていて、保全対象施設は考慮されない仕組みになっている。

ここで勘の鋭い人は「特定地域は風営法が対象なんだから、風俗案内所には適用されないんじゃないか?」と思うと思う。実際に私も最初はそう考えた。

しかし、少なくとも新宿警察署は歌舞伎町の特定地域は保全対象施設が200メートル以内にあっても出店を認めている。大久保病院がどれだけ近くても出店できるのだ。

 

風俗案内所の開業のポイント

風俗案内所のビジネスモデルは、キャバクラやホストクラブ、店舗型性風俗のお店などにお客を送客し、お店からその紹介料をいただくというものだ。つまりお客は風俗店になる。

 

案内所は、受付所ではない

営業をするにあたって最も気を付けるべきポイントは、風俗案内所はあくまでも案内所であって受付所ではないということだ。

東京都は台東区の一部以外は風俗店の受付所を設けることはできない。そのため風俗案内所が一部の店舗と独占契約をして実質的に受付所になってしまうと受付所を規制する意味がなくなってしまう。

そのため案内所はある程度の店舗と契約を結び、お客に応じて最適なお店を案内することが重要になってくるのだ。

 

店内では接待できない

これは当たり前だが、案内所のなかでキャストが待機して接待したり、性サービスをするのはダメだ。

案内所の奥に店舗があったり、女性キャストが待機していて男のスケベ心に乗じてどさくさに紛れて性サービスをすれば店舗型性風俗と変わりがなくなってしまうからだ。

また、男女であれば陰部や胸を露出した写真を掲示したり、内部を外部から見渡せる構造もやはり許されない。

 

構造上の要件は、さほど厳しくない

例外はあるかもしれないが、風俗案内所は実査がないので図面上の審査しかない。そういう意味では深夜酒類提供飲食店と同様だ。

1号営業などのように厳しい構造上の要件はなく、面積要件や照度要件もない。もちろん飲食店ではないので保健所の要件も必要ない。

そのためやろうと思えば飲食店の居ぬきをそのまま風俗案内所にしてもいいし、実際にそうやって新規開業をする人もいる。

唯一の要件は、外部からの見通しはあってはならないのでそこに気を付けるくらいだろう。

 

風俗案内所の必要書類

当事務所は東京都の風俗案内所を取り扱っている。そのためほかの自治体は定かではないが、大きく変わることはないだろう。

東京都の必要書類は

・届出書

・店舗周辺200メートルの略図

・保全対象施設のリスト(なくてもいい場合がある)

・営業所の平面図

・建物の登記簿謄本

・建物所有者からの使用承諾書

・営業者の本籍付の住民票

になる。法人の場合はこれに付け加えて定款のコピーや会社の登記簿が必要だし、目的欄に”風俗案内所の経営”が必要になってくる。

 

必ず事前に警察署に確認しよう

風俗案内所は、派手ではないがやり方によっては手堅く利益を出せるビジネスモデルで、キャストを抱える必要もないし在庫がいらないため大きく赤字を出すこともない。

しかし、なにぶん店舗数が少ないため警察署によってはどう扱っていいのかがわからずに門前払いを食らうということもあるらしい。

当事務所は風俗案内所は事前に警察署に相談し、書類が出来上がった段階で申請前に目を通してもらうことにしている。

必要書類がそろったからと言っていきなり持参してもびっくりされてしまうかもしれない。そのため事前に所轄へ相談することがベストだろう。


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