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法律上は、警察官の立ち入り・検査は必要最小限にしなければならないので、「そもそもこの立ち入りは違法ではないか」というスタートラインもあるが、このページをご覧の方は、すでに立ち入りがあったり警告されてしまったという場合が多いと思うので、立ち入りの是非そのものはまた別の機会にご説明したいとおもう。

アイコン ペンここで紹介しているバーや居酒屋、ガールズバーなどの許可は、保健所の許可のほかに深夜酒類提供飲食店といって、警察署の届出が必要になる。

この許可が難しく、自分でやってもなかなかうまくいかないことも多いだろう。その場合は遠慮なく当事務所を頼ってほしいし、わからないことがあれば相談してほしい。相談は、何度でも無料だ。

 

多くの場合、なぜ警察から指導を受けてしまうのだろうか?誰にも迷惑をかけていないのに?

 

まずは、指導の前提で立ち入りがある可能性としては、

・近隣住民からの騒音の苦情で立ち入る

・酔ったお客がそとで暴れて苦情が警察に入る

・近所の同業者がねたみで苦情を警察に入れる

・従業員の内部告発

 

このような場合がほとんどだ。そして立ち入りがあると、かならず「従業員名簿」と「店舗の構造」と「接待行為をしていないか」「深夜0時以降に遊興行為をしていないか」を確認される。

 

 

たとえばこの時に、深夜酒類提供飲食店であるにもかかわらずキャストがお客と同席していたり、デュエットしていたり、0時以降なのにカラオケをしているとその違法性を指摘されることになってしまう。

 

 

また、たとえば一つ一つの違法性が軽微であったとしても、軽微な違法性が積み重なるともはや見過ごすことはできない、という結論になる場合もある。

 

 

警察からの立ち入りがあり、違法性が指摘されると、多くの場合は「明日警察署に来て下さい」と通知があり、警察署で指導を受けることになる。ただ、このときの指導は威嚇やの大声張り上げてのものではなく、私の知る限り、警察官は大変紳士的で理解を促す、というものだ。過度に警戒したり、あるいは最悪な場合ビビって出頭しなかったり、ということは絶対にやめたほうがいい。

 

そして、この指導が何度も繰り返されると行政処分が課されることとなる。行政処分は裁判手続に関与しないで進められる処分であり、「指示」や「営業停止」、そしてもっとも重い処分として「許可取消し」がある。

 

 「指示」は法律違反について改善等を指示する処分であり、「営業停止」は一定期間(風俗営業は最長で6ヶ月)の営業停止を命じる処分、「許可取消し」は風俗営業許可を喪失させる処分だ。さらに風営法は平成18年から罰則が引上げられ、たとえば無許可営業だと2年以下の懲役または200万円以下の罰金(併科あり)の可能性がある。

 

 経験上、風営法に違反した場合には、ある程度重大で悪質な違反でなければ刑事罰が適用されることはほとんどないが、指示処分や営業停止処分は比較的多く見かけられる。(行政処分を課すのは都道府県公安委員会だが、裁判手続の代わりに聴聞や弁明という手続があり、行政処分が決定される前に違反者の意見を聞き取る仕組みになっている。)

 

では、警察からの指導があった場合は、どうすればいいのだろうか?これは、我田引水になって申し訳ないが、やはり一日でも早く風営法専門の行政書士に相談するのがいいとおもう。

 

 

もし、深夜酒類提供飲食店の届出を出さずに深夜営業をしているのであれば一日でも早く届出をし、

もし、1号社交飲食店の許可をとらずに風俗営業しているのであれば、営業の見直し、もしくは許可申請をし、

構造上の問題があるのであれば、何が問題なのかを明確にし、是正する

 

 

 

面倒にはなるが、これらのことをできるだけ早くしなければ、違法性の度合いによっては行政指導を超えて起訴ということにもなりかねない。

「警察に捕まってもいいからこの営業を続けよう」などとは決して考えないほうがいい。このような考えなのであれば正直あなたがどうなろうとどうでもいいが、従業員や取引先、顧客がかわいそうだ。

 

もしあなたがもう少し風営法の違反と罰則、その対処法について知りたい場合は

風営法の違反|絶対におさえるべき罰則と対処法のポイント

を読んでほしい。


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