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おそらくあなたは芸能人・有名人自身か、その関係者か、あるいは単純に有名人の飲食店経営に興味があるのかもしれない。

芸能人・有名人が飲食店を経営することは尽きない。事実私は西麻布で行政書士事務所を開業しているからか、日本で一番芸能人・有名人の飲食店開業に携わっているだろう。

ここで、このページを見たあなたには、まずは飲食店経営をするというのはリスクがあるんだということをまずは知ってもらいたい。

あなたの考える飲食店はどのような種類の飲食店だろうか。バー?料理店?カラオケスナック?いずれにせよまずはそれぞれのリスクを確認した後でもお店のトータルデザインは遅くはないだろう。

ここでは、芸能人・スポーツ選手・アーティストなどのあらゆる有名人が飲食店を経営するリスクとポイントを完全に紹介したいと思う。これさえ理解できればそのリスクを避けて安全に運営できる。その結果、あなたの本業との相乗効果も期待できるだろう。

 

アイコン ペンここで紹介しているバーや居酒屋、ガールズバーなどの許可は、保健所の許可のほかに深夜酒類提供飲食店といって、警察署の届出が必要になる。

この許可が難しく、自分でやってもなかなかうまくいかないことも多いだろう。その場合は遠慮なく当事務所を頼ってほしいし、わからないことがあれば相談してほしい。相談は、何度でも無料だ。

 

私は立場上、有名人や芸能人の飲食店営業に関していくつもの相談を受け、実際に許可をとってきた。しかし残念だが成功するパターンは半々で、多くの場合は1年以内に閉店し、失敗に終わることも多い。

そしてそのおおくの場合は許認可や法人・個人の些細なことで足元をすくわれているのだ。なぜだろうか?

逆に言えば、抑えるべきポイントさえ押さえれば飲食店開業のメリットはリスクよりもはるかに大きい。たとえば私がサポートしたある芸能人は西麻布でバーを開業し、そこで自身の友人・知人を積極的に呼び込み、そこがたまり場のようになり、そこで仕事が決まるということもあったという。

 

もしあなたが実際に許可を取ろうとしている場合は、バーやカフェの深夜営業であれば

バーを開業!営業許可で絶対おさえておくべき7つのポイント

に詳しく手続きのポイントを紹介している。ぜひ参考にしてほしい。

 

なぜ芸能人が飲食店を開業するのだろうか?

開業をする前に、スタンスをはっきりさせよう

耳が痛いかもしれないが、開業をする前にまずは飲食店を始める最初のスタンスを決めたほうがいいだろう。

あいまいなまま始めてしまうと結局どの許可を取ってとっていいかがわからないばかりか、従業員もどういうスタンスでやればいいのかがわからないだろう。

スタンスは、最初のとりあえずのものでもいいだろう。スタンスなんて半年もやれば変わってくるかもしれないし、その時に改めて考えても遅くはない。

 

自分の社交場として

私が経験した中ではこのパターンが一番多い。芸能界である程度成功して、時間的にも余裕ができると自分の空いた時間に立ち寄れるプライベートサロンのようなものがほしくなるだろう。

この場合はバーである場合がほとんどだ。飲食店の中でもバーはお酒さえしっかり提供できれば食事のクオリティはもとめられない場合も多く、プライベートサロンであればこのような形態でも十分に目的が達成できるからだ。

 

経済的利益を求めた経営手段として

次に多いのが「半分趣味のようなものだが、やるからにはきちんと利益を出せるようにする」というものだ。一番成功するパターンはこれだろう。

もちろん、しっかりと芸能の世界で収入があるのでとんとんでもいい(収益は、損は嫌だけど利益にはこだわらない)という場合もあるが、芸能界はいつ収入がなくなってもおかしくない世界なので、その時のために備えて飲食店を経営しようというものだ。

 

なんとなく始める。勢いで始める。

残念なことだがこのパターンも多いのが現状だ。一番いけないのが本人はしっかり考えているつもりだけど、外部から見れば勢いで始める以外の何物でもない、というパターンだ。

非常に厳しい意見だが、5件に1件はこのパターンだ。意見を求められればきちんというが、間違っているときは、そもそも自身が間違っているとは(あるいは考えが甘い)思っていないことがほとんどなので、意見すら求められないこともおおい。

 

芸能人の飲食店経営のポイントとは?

芸能人が飲食店を経営するにあたって最も気を付けるべきポイントは、その責任の回避だろう。当然だ。最近でも芸能人が経営する(形をとっている)飲食店で食中毒がおき、引責辞任するパターンは記憶に新しいだろう。この場合は単純に名前を貸しているだけだったらしいが、それでも本人のイメージダウンは小さくはなかっただろう。

 

考えうるリスクは?

一番考えられるのが風営法違反と食品衛生法違反だ。

食品衛生法違反は、単純に食中毒だ。ただこれに関してはしっかりとした料理人を雇う以外に方法はないだろう。綺麗か汚いかの判断はつくと思うが、一件綺麗に見えても食中毒の起こりやすい営業形態(オイスターバーなどの)は、できれば避けたほうが無難だろう。

風営法違反は私の専門分野だ。これが一番厄介で、いわゆる一緒に座って一杯飲んだり、あるいはカラオケがあればデュエットの一つでもしたくなるのが人情だ。ところがこれは風営法上”接待行為”といって無許可ですれば立派な風営法違反で行政処分されてしまう。

 

行政処分をされると

では、食中毒を起こしたり風営法違反で行政処分を受けるリスクというのはどのようなものだろうか?

もちろん一番のリスクはその社会的批判だ。芸能人として目立てば目立つほどマスコミは騒ぐだろう。死者も出ていない・誰にも迷惑をかけていない、大したことのない問題かもしれないが警察は容赦ない。法令違反は法令違反だ。

 

また、見落とされがちだが一番大きいのは、例えば風営法違反で行政処分を受けたり刑事罰を受けるとそのほかでビジネスをやっている場合に、すでにとった許可に影響が及ぶ場合があるということだ。

 

 

どのような形がベストなのか?

飲食店は小資本さえあれば誰でも気軽に始められるが、その反面、違反行為を追及される可能性の高い業種だ。そのため芸能人本人は行政処分や刑事処分のリスクを少なくし、芸能人の経営であるというメリットを最大限に享受できる形が理想的だろう。

芸能人の飲食店経営

 

具体的な経営形態は?

ベストは自身はオーナーに徹するか、100%出資するオーナー会社を作る

一番ベストな方法は芸能人自身はオーナーに徹してべつの人にやってもらうか、新会社を設立して100%出資し完全なオーナー会社を作り、店長なり責任者なりを代表にするのがもっとも有利だろう。

この場合はオーナーとして実質的な決定権をもち、各種許認可は会社がとるので責任は隔離される。また、その飲食店がうまくいき利益が出ればM&Aで売却することも可能だ。

 

だが、この形だと代表のプレッシャーは相当なものだろうし、引き受ける人はなかなかいないかもしれない。それはそうだ。会社は100%別人のものでリスクばかりを背負うのはなかなかできるものではないだろう。

会社を作れば当然登記することになるので、登記簿で出資者が判別する場合もあるが、それは極めてレアケースだろう。

 

責任者で許認可をとる

次に、これは実質的に一番多いのが実際の経営はオーナーがするが許認可は責任者に取らせるというものだ。

だが、この形だといわゆる名義貸しの疑いが強くなるだろうし、そのお店で本当の重大事件が起きれば実際の経営者を追及されるだろう。また賃貸借契約書との整合性も問題になることがあるので店舗オーナーとの調整も必要だろう。

 

 まとめ メディアで紹介するのはリスク大。粛々と営業しよう。

ここまで書いて身もふたもないが、もしあなたが本当にリスクを回避したいのであれば、飲食店経営はやらないほうがいいだろう。リスクを完全に回避する唯一の手段は、やらないことだからだ。

ただし、金銭的な目的もあるだろうし、営業上の戦略もあるだろう。人付き合いでどうしてもやらなければならないことも想像できる。

その場合はこの記事に書いたように、まずはあなた自身がリスクを軽減できる形態をとることが一番だ。飲食店でのトラブルがあなたの本業に影響することは避けるべきだからだ。

 

そのうえで、自分以外の人に名義人をやってもらう場合は名義貸しや行政処分のリスクを正直に話、理解の上でスタートしよう。あいまいにしたり、どうせわからないだろうというスタンスではのちのちトラブルの原因になったり、モチベーションの低下や最悪あなたへの信頼関係の破壊につながりかねないからだ。


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