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自分でやる!世田谷区での飲食店営業許可申請完全ガイド

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あなたはおそらく世田谷区でこれから念願の飲食店を開業し、夢だった自分のお店を経営することに胸を躍らせているのかもしれません。

あるいはすでに開業の手続きのことをしらべていて、「結構難しいなあ」と不安を感じているのかもしれません。

飲食店営業許可は、正式には食品営業許可と言って、保健所を窓口にして市民の側から申請をして許可を受けなくてはなりません。許可を受けずに営業をすると無許可営業と言って違法行為になってしまいます。

とはいえ、この申請はなかなか自分でやるのは難しく、そのために私たち行政書士のような専門家がいるのです。

 

しかし、開業にあたっては少しでも出費を抑えることがセオリーですし、私もできればあなた自身に保健所の申請をやってほしいと考えています。

そこでここでは、あなたが自分で飲食店営業許可を取得できるように、これさえ見れば大丈夫というマニュアルを作りました。非常に長い文章ですが、あなた自身で許可をとるには必要不可欠でかつ重要なポイントをすべておさえてあります。ぜひご参考ください。

世田谷区保健所

自分でとる!飲食店営業許可とり方ガイド

まずは全体像を知ろう

飲食店営業許可は、①事前相談→②本申請→③検査→④許可 という流れになっています。①に関しては飛ばしても大丈夫ですが、一般的には許可申請は慣れていない場合がほとんどなので保健所としても必ず事前相談してくださいと指導されます。

この四つのうち、最大のヤマ場は③の検査です。保健所の担当官がお店に来て法律上の要件を満たしているかどうかをチェックします。多少のミスは目をつぶってくれる担当官もいますが厳しい担当官だと少しのミスでも「再調査ですね」と帰ってしまいます。

検査で問題がなく、許可ということになれば通常は翌営業日付で許可になり、営業できるようになります。

ほとんどの場合は検査の1週間後程度に許可証が上がりますのでご自身で取りに行っていただきます。許可証はお店に飾っておきましょう。

 

飲食店営業許可の要件

流しの大きさと数は大丈夫ですか?

飲食店 シンク

飲食店は何よりも衛生の保持が求められますので、食材を洗ったり、食器を洗ったりするために流し(シンクともいいます)が必要になります。

これは、どれだけ小さなお店でも、お酒や飲み物しか出さないような簡単なお店であっても必ず2個以上必要です

さらに、一つの流しの大きさがヨコ45㎝、タテ36㎝、深さ18㎝以上なくてはなりません。

そして、かならずお湯と水が両方の流しに流れるようにしなければなりませんので、できれば↑の図のように蛇口は3つあったほうがいいでしょう。

 

従業員用の手洗いが必要

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従業員が衛生を保てるように、かならず調理場のなかに手洗いが必要になります。

大きさはヨコ36㎝、タテ28㎝以上が基準です。さらに上の写真のように消毒液のいれものが固定されていないといけません。

厳しいと感じるかもしれませんが、消毒液の入れ物は固定されていないといけないのでたとえば市販の手洗い石鹸をポットごとおいておいても固定されていませんからダメです。

 

お客様用のトイレにも手洗いと消毒液入れが必要

さらに、客席のトイレにも同様に手洗いと消毒液入れが必要になります。

お客様用のトイレにも大きさの基準はありますが、実際は従業員用の調理場の手洗いよりは大きさや固定されているかなどの基準を大目に見てくれることもあるようです。

 

扉付きの収納はありますか?

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調理場の中に、食器を収納するための扉付きの収納棚が必要になります。

営業が始まるといちいち食器をすべて戸棚の中に入れておくことは難しいのですが、保健所としては扉付きの収納の中に食器を保管していないとゴキブリやネズミが食器の上を通らないとも限らず、許可しづらいということなのです。

上の写真のようにステンレス製のものが一般的ですが、防水の材質であればステンレスでなくても構いません。

大きさの基準はありませんが、大きな店舗なのに収納が小さすぎるとお客様の衛星を保てないという理由で再検査になる可能性もあります。

 

床・壁・天井はどうなっていますか?

たとえば調理場内の床材がフローリングだと、水を吸収してしまい、長期間の衛生の保持ができなくなってしまいます。そのため床材と壁は防水加工してしないと許可になりません。

また、天井は吹き抜けと言ってボードを張らずに配管や梁がむき出しになっているものもありますが、それですとほこりがたまり、下に落ちてしまい衛星が保てないという理由で許可になりません。

厨房天井

調理場は写真のように必ず平たんに仕上げるようにしましょう。

 

調理場と客席の区画は分離されていますか?

飲食店営業の場合、理屈上は調理はかならず調理場内ですることになりますので「どこからどこまでが調理場なのか」がわからなければそもそも検査のしようがありません。

そのため、調理場スペースは必ずドアやスイングドアで区切られている必要があります。

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スイングドアについても防水加工のものが求められます。

スイングドアではなく、一般的なドアであっても問題ありません。

 

お湯が出ないとだめ

新規出店の場合はガスの開栓をしないで検査をむかえることありますが、検査官は必ず湯が出るかどうかをチェックしますので最低でも前日までにはガスを開栓し、お湯が出る状態にしておきましょう。

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ガスを使いたくない場合は上の図のような飲食店用に電気式のお湯を貯水するタンク式の小型の給湯器もありますのでそちらを利用しましょう。

 

それ以外の要件

いかがでしょうか?これまで説明した要件については絶対に守っていないと許可にはなりません。

これら以外にも更衣室が用意されているかとか、換気の設備があるかとか、調理場内に窓がある場合は網戸がしてあるかなどの基準があります。しかし、これらについては実際のところはお店の実態に合わせて審査するように感じます。

例えば小さな店舗で従業員が2~3人しかいないような場合に更衣室まで求められたらかわいそうなので、個別に指導をして対応しているようです。

もちろん保健所が「これではだめ」といった場合はダメという理由が必ずあるので納得のいくまで質問し、最終的には従うスタンスを取りましょう。

 

衛生責任者が一人必要

飲食店には、かならず衛生責任者と言っていわゆる現場責任者が必要になります。

衛生責任者は、調理師、栄養士などは無条件でなれますが、これらの資格がない場合は衛生責任者の講習会を受講することでなることができます。

いまだに「調理師の免許がなければお店を開けない」と思っている人も多いですが、そんなことはありませんので安心して開業準備に入りましょう。

衛生責任者の講習会は、事前相談の時に保健所で尋ねるのがベストです。

 

申請書を記入する

申請書の全体像

さあ、ではいよいよ申請書を記入しましょう。まずは申請書の全体像を確認しましょう。

申請書は、個人だと

①申請書

②営業の大綱

③店舗の平面図

④店舗周辺の地図

の4つで大丈夫です。法人(株式会社や合同会社など)だとこれに付け加えて

⑤会社の登記簿謄本

⑥会社の定款のコピー

が必要です。衛生責任者がいない場合は誓約書と言って3か月以内に講習会を受けて衛生責任者になりますという約束をすることになりますのでその書類も必要です。

 

会社で申請する場合

こちらは会社が名義人になって申請する場合の説明ですので個人申請の場合は飛ばしてください。

会社で申請する場合は前述のように登記簿謄本と定款のコピーが必要ですが、目的欄と言って、会社の事業目的に”飲食店の営業”などが入っていないと受け付けてもらえませんので気を付けましょう。

定款の目的欄は絶対的記載事項と言ってかならず記載しなければならないものですし、その場合は登記を変更しなければなりませんので面倒です。

定款を変更するには株主総会を開いて議事録を作り、変更登記をすることになります。

 

申請書の記入

では、早速申請書を見てみましょう。

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申請書はこちらからPDFを出力してプリントしてもらって大丈夫です。

この申請書は東京都の標準のものですので、各区で微妙に書式が違いますがほとんどはこの書式で大丈夫です。仮に書き直してほしい場合も窓口で用意してくれますのでとりあえずこちらで記入しましょう。

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まずは一番上のところですが、日付はまだ記入しなくて大丈夫です。これは記入した日ではなくて実際に受理された日なので、まだわからないので窓口で記載しましょう。

左上の○○殿は、保健所長あてになります。渋谷区であれば渋谷保健所長、港区であれば港保健所長になります。

郵便番号と電話番号を記載しますが、これは店舗のものではなく、自宅もしくは会社のものになります。

郵便番号がわからない場合はこちらを参考にしてください。

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↑の部分も自宅、もしくは会社の住所になります。

会社で申請する場合、

○○株式会社 代表取締役○○

と必ず代表取締役まで記載しましょう。実際に許可証には個人名までは記載されません。

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次は欠格事項と言って、いわゆる行政書処分を受けたことがあるかを記載します。ここに”あり”と書くと受理されません。ほとんどの方はないと思いますので二つの欄に”なし”と記載しましょう。

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ここに食品衛生責任者を記載します。もちろん申請者本人が衛生責任者になっても大丈夫です。

左側に氏名を記載し、右側に番号などを記載します。

調理師免許などはいろいろ書いてあってどのように記載していいかわからない場合もあると思いますので、その場合は免許をそのまま持って行って窓口で聞きながら記載してもいいでしょう。

衛生責任者の免許証や講習会を受講した受講証は現物の提示が必要です。コピーでは受理されませんのでかならずそのものを持っていきましょう。

 

営業の大綱を記載する

営業の大綱はこちらでPDFを出力し、プリントアウトしてください。

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申請書は比較的シンプルなのに対して営業の大綱はいろいろ記載してあって面喰います。ここで心が折れてしまう人もいますが、よく見ると一般的な知識があればわかるものですし、わからなければできる限り記載してのこりは窓口で聞くこともできます。

いずれにせよここまで読んだあなたにはここであきらめてほしくありません。

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それぞれに該当する言葉を○でかこみます。面積のところは大体でOKです。

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下の部分は今の段階で決まっていることを記載しましょう。まだ決まっていない場合でも予測されるものを記載しましょう。記載していないと窓口で指導を受けてしまいます。

図面を記載する

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つぎに店舗の平面図を記載します。保健所が図面で確認したいのは店舗デザインではなくて調理場内の要件やトイレの位置を確認したいので、このページで説明した要件は”流し”とか”扉付き収納”とかの言葉で記載しましょう。

上はA4であれば何でも構いませんし、下手でも全く問題ありません。最終的には保健所の職員が来て確認しますので手書きでも大丈夫です。

ただ、あまりにも要件を無視して記載してしまったり、殴り書きのようなものですと窓口も人間なのでいい気はしません。「できるかぎり丁寧に書きましたがこれが限界です」くらいの姿勢を見せて、窓口の職員を味方につけましょう。

 

店舗周辺の地図を記載する

次に、店舗周辺の地図を記載します。これはひな形もありますが、グーグルマップで全く問題ありません。保健所の職員が検査でくるときに必要になるので、乱暴な言い方をすれば「お店の場所がわかればいい」レベルで構わないのです。

当事務所はゼンリンのこまかい住宅地図を提出していますが、一般的には下のようにグーグルマップを出力し、店舗の位置を赤くマークすればいいでしょう。

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以上で必要書類がそろいました。では、窓口に行きましょう。

 

事前相談の重要性

あなたが初めて飲食店を開業し、申請を自分でする場合、かならず保健所に事前相談に行ったほうがいいでしょう。

事前相談のタイミングはお店のレイアウトが決まった時がベストです。施工が進んでしまうと構造上の要件を満たさずに完成してしまうこともあり、そうなると構造を変更するだけで大変なお金がかかってしまいます。

スケルトンと言って、まっさらの状態から仕上げる場合は施工屋さんが申請を代行する場合もありますが、あなたが申請するときは必ず事前相談に行きましょう。

居ぬきと言って、内装や調理場を全主の残していったものを利用して開業する場合もできれば事前にレイアウトを書いて相談に行くのがベストでしょう。

 

本申請

事前相談も無事に済み、書面上は問題ないということになると本申請になります。

本申請といっても単に窓口が受け付けるかどうかということですが、受け付けてもらうまでの回数は初めての場合は事前相談も含めて2回、多い人は3~4回はかかるのではないでしょうか。

受理されると手数料を支払い、検査の日時を決めます。

検査の手数料は区によって違い16000円~18000円程度です。検査の日時は早ければ翌日、遅くても1週間以内には来てくれます。

 

検査

申請も終わるとあとは検査を残すのみです。

検査は日時を指定してくれるので、その30分前には準備を済ましておきましょう。

①お湯は出るか

②流しの数と大きさをチェック

③扉付きの収納はあるか

④調理場内に従業員用の手洗いと固定の消毒液入れはあるか

⑤トイレに手洗いと固定の消毒液入れはあるか

⑥調理場内に換気はあるか

などは絶対に当日までに押さえましょう。他の部分がだめでも場合によっては目をつぶってくれることもありますが、この6項目は一つでもだめだと再検査になります。

仮に再検査にならなくても「是正した状態の写真をとって持ってきてください」となることもありますし、なによりも手続きは早く終わらして肝心の営業努力をするべきでしょう。

検査は早いと10分程度、長くても30分あれば終わります。

検査で問題ないとなると、許可証の受け取り票を渡されます。これをもって後日許可証を受け取りにいきます。

 

許可証の発行

通常は検査の5営業日後くらいに許可証が仕上がりますので検査の時にもらった受け取り票と印鑑をもって窓口に行きましょう。

許可証が手渡され、同時に守ってもらいたい事項を記載したパンフレットも手渡されます。

許可証は調理場内の目立ちやすいところに貼っておきましょう。

 

 

業態によっては、保健所の許可のほかに警察の許可も必要

これで一般的な飲食店は許可になりました。ですが、これだけでは足りない業態の飲食店もあります。

バーや居酒屋などのように、深夜0時を過ぎてお酒メインの営業をする場合は深夜酒類提供飲食店という届け出が必要です。

キャバクラやスナックなどのお客様と一緒になって飲んだりカラオケを歌ったりするような乾杯系のお店は風俗営業許可という手続きが必要です。

これらの手続きは、あなた自身がやることも可能かもしれませんが、保健所の手続きに比べてけた違いに難易度は高いので、最初から行政書士に依頼するのがベストでしょう。

 

まとめ

いかがでしょうか?保健所の許可は取れましたでしょうか?

私は飲食店専門の行政書士として年間300件以上の相談と依頼を受けますので、保健所が何を考えていてどう判断するかが手に取るようにわかります。

その経験をもとに、あなたが自分で手続きできるようここまで精いっぱいわかりやすく

説明してきました。

ここまで来て私は何が言いたいかというと、これでも自分でやるのはいやだ、あるいは面倒くさい、警察の手続きは専門家に依頼したいという場合はぜひ当事務所に依頼してほしいということです。

ご依頼があれば翌日までには店舗にお伺いし、測量し、すぐに手続きに入ります。都内最安値かつ最高の実績であなたの飲食店開業をサポートします。

飲食店営業許可 35000円(保健所の手数料18000円は別)

深夜酒類提供飲食店 68000円

風俗営業許可1号 20万円(保健所の手数料18000円、警察署の手数料24000円込み)

 

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風営法に関するご相談・ご依頼は行政書士 前場亮事務所へ TEL 03-6679-2278 受付時間12:00~20:00(年中無休)
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当事務所は、風営法専門の行政書士事務所として、東京都を中心に関東全域を業務地域とし、各種バーや居酒屋、キャバクラやホストクラブ、マージャン店などの許可を最速・確実に取得します。

・これから開業するので早く許可がほしい

 

・すでに営業しているが許可をとっていない

 

・警察の立ち入りがあり、緊急に申請しないといけない


等の場合には是非ご相談ください。

当事務所代表 前場亮 ごあいさつ

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東京都港区赤坂9‐1‐7赤坂レジデンシャル534
電話番号03-6679-2278
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