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文京区でのデリヘルの許可・開業のポイントと注意点

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文京区でデリヘルを開業するときのポイント

デリヘルの許可は、無店舗型性風俗特殊営業といって、キャストさんを自宅やホテルなどに派遣してサービスを行う営業を言います。(許可とは言いましたが正式には届け出です。しかし一般的には検査がある場合も多く、許可とは何ら変わりがないのでここでは許可と統一して使います。)

この許可は、窓口が所轄の警察署の生活安全課で、申請書の作成以外に気を付けなくてはならないポイントが多数あり、事前の準備をしないで手続きをしようとすると、最悪な場合営業ができなかったり、開始日が遅れてしまったりなどのリスクを抱えています。

ここでは、絶対におさえておきたいデリヘル開業の際の準備と許可までの流れを説明したいと思います。

アイコン ペン私は東京都港区で風営法専門の行政書士事務所を運営していて、年間300件以上の風営法関連の相談と依頼を受けています。デリヘルの手続きはその中では簡単なほうではありますが、それでもポイントを押さえないとなかなか難しいと思います。
もしあなたがご自身での手続きが難しいと判断した場合はぜひ当事務所を頼ってください。業界最安値の手数料68000円で確実に許可を取得します。

 

事務所はどこですか?

デリヘルの場合、キャバクラやホストクラブなどの風俗営業許可と違い、立地上の要件がありません。そのため事務所の位置によって出店できるかできないかという心配はありません。
しかし、あまりにもデリヘルと折り合いの合わない立地の場合は警察署もトラブルのもとを抱えることになるためやんわりと断ることもあります。
折り合わない立地とは、たとえば公営住宅や育ち盛りの子供が多数いる団地、文化的度合いの極端に強い敷地内などです。

 

使用承諾書は得られますか?

デリヘルの許可取得において、持っても重要なポイントが使用承諾書の取得です。
これは、事務所のオーナーから直接「あなたがデリヘルの営業をするにあたり、この事務所を使用することを認めます」という書面のことです。
この書面がないと絶対に許可にはならないので、必ず賃借する際に「デリヘルの営業をしようと思っています。使用承諾書を発行してもらえますか?」と念押しをしましょう。そのため、できればあらかじめ風俗承諾物件を探したほうが早いかもしれません。

この書面は、ペラ一枚なのですがおさえるべきポイントがいくつかあります。

 

オーナーが複数いる場合は、全員の承諾が必要

たとえば一つの建物を3人で所有している場合、3人全員の承諾が必要です。
建物のオーナーは、登記簿謄本で確認します。登記簿謄本は、法務局で入手します。誰でも入手できるので事前にあなた自身でも確認できます。

 

バーチャルオフィスでは認められない

いわゆるバーチャルオフィスでは所轄の警察署も「どうせ許可になったらすぐに閉鎖するんだろう」と勘繰ってしまい、受理しない傾向にあります。
たしかにデリヘルは電話一本さえあれば営業できるので固定電話を形態に転送してうけているところもありますが、それでも営業の実態が確認できないと警察としては把握できずに許可にした意味がなくなってしまうのです。
バーチャルオフィスは値段が低いため、あまりにも気軽に借りられる分、軽はずみに閉鎖してしまうことも多いため、受理はされないでしょう。

 

会社で運営しますか?個人で運営しますか?

会社で運営する場合、定款の目的欄に「無店舗型性風俗特殊営業の営業」が入っていないと受理されません。
ただし、この目的が入っていると通常は都市銀行では銀行口座を作ることができません。そのためどうしても都市銀行で口座を開設したいのであれば無店舗型性風俗特殊営業の目的を外した状態で口座を作成し、そのあとに目的を追加することになります。

会社で運営する場合、株式会社にせよ合同会社にせよ通常は登記が完了するまで2週間はかかりますのでキャストの雇用などのタイミングも押さえましょう。
個人事業の場合、これらの問題は一切ありませんが、キャストからすれば会社で働いているか、個人事業で働いているかという部分は安心感や継続性にもかかわるポイントかもしれません。

 

自身で手続きするのは難易度が高い

では、これらすべての条件を押さえていざ警察の手続きをしようとなったとしても、具体的にどのように書類を準備して、どのように記載すればいいのかはなかなか難しいかもしれません。

私のところに依頼が来る場合、半分は最初から自分ですることをあきらめて依頼をし、もう半分は最初は自分でやってみたけど難しくて途中から頼んだという二つのパターンに分かれます。

私のスタンスは、あなた自身で手続きできればそれが一番と考えていますが、最悪な場合はご自身でやると余計なことをしゃべったりすることで警察署の不信を買ってしまい、話がこじれることです。

こうなった状態でご依頼をいただく場合も多いのですが、それでも許可にできる場合もあれば、残念ですが許可になる見込みが薄いのでお受けできない場合もあります。

できれば最初から専門の行政書士に依頼するのがベストかもしれません。

 

行政書士前場亮事務所は、東京都全域、横浜市、川崎市を中心にデリヘルの許可手続きを業界最安値の68000円で承ります。ぜひご相談ください。
サービス料金の一例
当事務所の報酬 68000円
消費税      5440円
警察署の手数料  3400円
合計      76840円

*交通費は東京23区は無料です。それ以外は3000円~4000円程度をお考えください。これ以外には一切かかりませんのでご安心ください。また、許可にならなかった場合は全額返金いたします。

風営法に関するご相談・ご依頼は行政書士 前場亮事務所へ TEL 03-6679-2278 受付時間12:00~20:00(年中無休)
出られない場合は080-4755-7983からかけなおすこともあります。

開業後の販促にお役立てください

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風営法専門の行政書士とは?
当事務所は、風営法専門の行政書士事務所として、東京都を中心に関東全域を業務地域とし、各種バーや居酒屋、キャバクラやホストクラブ、マージャン店などの許可を最速・確実に取得します。

・これから開業するので早く許可がほしい

 

・すでに営業しているが許可をとっていない

 

・警察の立ち入りがあり、緊急に申請しないといけない


等の場合には是非ご相談ください。

当事務所代表 前場亮 ごあいさつ

行政書士 前場亮事務所
107-0052
東京都港区赤坂9‐1‐7赤坂レジデンシャル534
電話番号03-6679-2278
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