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キャバクラやホストクラブなどの風俗営業許可ガールズバースナックなどの深夜酒類提供飲食店、デリヘルなどの性風俗特殊営業、クラブなどのダンス飲食店などの風営法関連の業種には開業後も様々な事務手続きが必要になる。

その中でも従業員名簿(正確には従業者名簿。一般的には従業員名簿のほうが使われているため従業員名簿と記します)は重要度、使用頻度ともダントツの存在だ。

警察署でも許可や届け出の時に「先生の方から従業員名簿についてしっかり説明しておいてください」と念を押されるほどだ。

ところが案外“従業員名簿”は見落とされがちで、接待行為や構造上の問題に目をとらわれがちだ。

そこで、ここではだれでも間違いがないように従業員名簿に関するすべての知識をとにかくわかりやすいように説明する。

これさえ理解できればいつ警察署の立ち入りが入っても「明日署に来てください」と呼び出し状をくらってもあわてて徹夜で従業員名簿を作ることはなくなるだろう。

 

従業員名簿とは

「風営法関連業務には従業員名簿が必要」と聞くとあなたは「きっといかがわしいイメージだから必要以上に厳しくされているんだ」と思うかもしれない。

しかし実際には労働基準法で定められているので原則として使用者被用者の関係であれば備え付けが必要になるのだ。

従業員名簿には

①氏名

②性別

③生年月日

④住所

⑤国籍または地域

⑥住所と国籍・地域の確認年月日

⑦雇用年月日

⑧従事する業務の内容

⑨退職した年月日

を記載することになっている。

そして、退職後3年間は確認資料として保存しておくことが義務付けられている。

下は当事務所が依頼人に無料で提供している従業員名簿で、もちろんあなたがこのまま利用してもらっても大丈夫だ。

法的にすべての論点を網羅したものなので、最小限かつ完璧な従業員名簿だと思う。

PDFでの従業員名簿はこちら

 

 

従業員名簿と履歴書は違う

よく従業員名簿を履歴書で代用できるかと聞かれることがあるが、代用はできない。

従業員名簿は採用した後に法律上必要になる書面で、履歴書は採用をするかどうかを判断するための私的な書面なので全くの別物なのだ。

そのためいざ警察が見回りに来た時に履歴書を見せても「この人は風営法わかってないな」と思われるのがオチだ。

面倒くさがらずに従業員名簿をしっかりつけよう。

 

当たり前だが履歴書ではないので従業員に書かせてはダメだ。お店の管理者がしっかりと書き込もう。

従業者名簿

 

 

国籍・地域の確認方法

以前は本籍の記載が必要だったが、法律の変更で現在は地域か国籍がわかればいいということになった。

ただし、実務上は本籍がわからなければ従業員名簿は完成させられないのだ。何故だろうか?

 

例えば中国や韓国の方が「日本のキャバクラはお金になるらしいので観光ビザで入国してこっそりバイトしちゃえ」と思ったとする。

この場合に見た目や話し方で日本人ではないとわかればいいのだが、そうでない場合もあるかもしれない。

そのためやはり本籍を確認するのがお店にとっては一番リスクが少ないのだ。このケースであれば本籍付きの住民票は提出できないだろう。

そのため結局は住民票が一番有力な資料になるのだ。

 

中には住民票を提出することに抵抗があるキャストもいるかもしれないが、私の経験上、長く続いているお店は間違いなく本籍付きの住民票を取得している。

 

 

従事する業務の内容に記載すること

たとえばガールズバーのキャストなのに「接待従事」と書いたりしてはいけないのはもちろんだ。

単純に”接客係り”とか記入すればいいだろう。

ガールズバーなどで完ぺきな記載をしたいのであれば

「客の要望に応じて飲食物を客のテーブルまで提供する係」とすればいちゃもんのつけようがないだろう。

 

もちろんいけないのが隠れ蓑として本当は接客係りなのに調理担当と記載したり、事務と記載しても警察も間抜けではないので絶対に見透かされる。正直に書くべきだ。

 

 

 

従業員名簿が必要な人とは

従業員名簿は何もキャストだけが提出するものではない。社長も店長も内勤さんももちろん提出するものだ。

見落とされがちなのが、例えばダンス飲食店であればDJとか、あるいはスペシャルゲストなどのその時限りの出演者であっても備付けが必要になる。

ただ現実的にはこれらの出演者は個人情報について非常に敏感なため従業員名簿をもらうことはほぼ不可能だ。

矛盾することになるが、風営法関連の業務につくのであれば、それらの出演者のプライバシーの保護と風営法上の規則の両方を理解しておく必要があるだろう。

 

 

退職後3年間は保存義務がある

これは意外かもしれないが、従業員名簿はお店の退職後3年間は保存義務があるのだ。

なにか事件があった時にさかのぼって調査できるようにするためかもしれないが、保存は法律でしっかりと定められている。

キャストであれば退職するにあたって「個人情報を残しておくのは不安だから従業員名簿を返してほしい」と言われることもあるだろう。ただし、この場合でも返却することはできない。

退職するタイミングで従業員名簿を返却できないと説明しても納得いかないキャストもいるだろう。

そのため入店の時にしっかりと説明し、法律で定められているため返却できないことをしっかり説明しよう。

退店の時はお店と関係が悪化していることも少なくない。そのため入店の時にしっかりとリスクを説明するのがベストだ。

 

外国人を雇用するとき

パブやスナックには外国籍のキャストも多い。もちろん誰でもかれでも働かせていいかというとそうではない。

外国人の場合は、風営法関連業務では二つに分類される

 

①    キャバクラ・ホストクラブ・性風俗関連・ダンス飲食店

これらの業務の場合は特別永住者、日本人の配偶者、永住者、永住者の配偶者のビザでないと勤務してはならないことになっている。

気を付けなければならないのが、例えば日本人と結婚していたが離婚した場合などだ。

この場合に永住者であれば離婚しようが永住権はなくならないが、日本人の配偶者ビザであれば離婚と同時に在留資格を失うことになるのだ。

 

②    バー、ガールズバー、スナックなどの深夜酒類提供飲食店

これらの業務の場合は、①に加えて基本的には資格外労働の許可さえあればその許可の範囲内で働くことが可能だ。

当たり前だがもちろん接待行為はさせてはいけない。

外国人からすれば日本の風営法はあいまいだし日本人以上に理解に苦しむだろう。

その弱みに付け込んでなあなあで外国人に接待行為をさせるのは同じ日本人として情けない。絶対にやめよう。

 

 

従業員名簿には確認資料としてパスポートのコピー、外国人登録証明証のコピーを控えよう。

もちろん、ビザの有効期限にはかならず注意を払ってほしい。

 

 

まとめ

従業員名簿は警察が見回りをするときにかならず確認されるものだ。

たとえば他の部分(構造上の問題や接客スタイル)が全て大丈夫なのに従業員名簿がなかったために呼び出しをされるということは少なくない。

お店側はそれくらいでと思うかもしれないが、立派な法律違反だ。

あなたはするべきことは、警察が入った後にいろいろ言い訳を考えて何とかおとがめを免れることではないだろう。

この程度のことはナイトビジネスではイロハのイだ。

そのためにも従業員名簿はしっかりつけてほしい。


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