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風営法を専門として本当に残念だと思うのが、申し込みがあったはいいが、その地域が出店できない地域な場合だ。構造上の問題点や営業者の履歴などで出店できない場合は何とかなる場合が多いが、立地の問題はどうやっても解決できないことがほとんどだ。

賃貸借契約を結ぶ前であれば最低限のアドバイスはできるが契約を結んだあとではどうにもならない。これから風営法関連の店舗(キャバクラガールズバースナックやホストクラブ)などを開業しようと思っている人はぜひ読んでほしい。

 

 

不動産会社の言葉に騙されるな

問い合わせで一番多いのが「不動産会社(管理会社)は深夜営業できるといっていたので安心していたが、警察署に聞いたら深夜営業できないところだった」というものだ。

不動産会社は適当。とまでは言わないが、実際に風営法の知識はほとんど期待できないのが現状だ。そのため過去に深夜営業してたっぽいような物件があるところはあまり調べもしないで「深夜営業できる」「キャバクラ開業できる」と言ってしまうのだ。

例えば新宿歌舞伎町や銀座6丁目の不動産会社だったらそれこそ風俗物件をじゃんじゃん扱っているのである程度信用してもいいかもしれないが、一般的には何となく雰囲気で答えてしまう不動産会社は多いのではないだろうか。

 

 

用途地域の基礎知識①制限のある飲食店の種類

あなたの開業しようとしている飲食店が、バーやガールズバー、スナックなどの深夜酒類提供飲食店はこの用途地域の制限を受ける。さらに、キャバクラやホストクラブなどの風俗営業1号、さらにダンス飲食店などの1号、3号営業も制限を受ける。パチンコ店やゲームセンター、マージャン店もだ。まずはあなたが自分でやろうとしている飲食店のタイプを知ろう。

 

用途地域の基礎知識②用途地域とは?

たとえば静かな住宅街のど真ん中にパチンコ店ができたらあなただったらどう思うだろうか?少なくとも私だったら絶対に嫌だしきっと住民反対運動が起きるだろう。逆に言えば繁華街のど真ん中に静寂をもとめてそれらの住人が静かに住まわせろといっても活発な経済活動を妨げる、と思われてしまうだろう。

静かに住みたい、活発に商売をしたい、これらの主張は衝突するのでどこかで調整をしなければならない。そこで都市計画法という法律で「ここからは住居地域、ここからは商業地域」というような線引きをすることになったのだ。この区分けを用途地域という。

 

実際にはほかにもいろいろ地域区分はあるが、ここでは住居地域、商業地域、近隣商業地域を理解してもらえばとりあえずは大丈夫だろう。

下の図は東京都港区の六本木周辺の用途地域図だ。参考にしてほしい。

①

 

 

用途地域の基礎知識③どこだったら許可が取れるのか?

では、どのような場所だと風俗営業ができて、どのような場所だとできないのだろうか?

まず、商業地域と近隣商業地域は営業ができる、と覚えておこう。ただ、キャバクラやホストクラブなどの1号営業やダンス飲食店、ゲームセンター、パチンコ店、マージャン店はさらに保全対象施設と言って近くに学校や病院、図書館があってはいけないという決まりがある。

バーやガールズバー、居酒屋などの深夜酒類提供飲食店は商業地域や近隣商業地域であれば出店できるのでとくに保全対象施設の規制は受けないので安心して出店て大丈夫だろう。

 

 

どのように確認すればいいか?

まずは各市区町村の役場に電話をしよう。役場の電話番号は「市区町村名+役所」で簡単に検索できる。

代表の電話番号でいいのでそこで「用途地域の確認をしたい」と伝えよう。東京都では都市計画課、埼玉県だと街づくり推進室など様々な呼び名があるが、そこにつないでくれるだろう。そこで住所と建物の名前を伝えれば大丈夫だ。

 

確認するポイントはどこか?

都市計画課の担当につながり、調べたい建物の住所を伝えた。そうすると用途地域を教えてくれるが、それ以外にもいろいろごにょごにょ教えてくれることになる。建ぺい率とかいわれても正直ここでは関係ないので純粋に商業地域なのか近隣商業地域なのか、あるいは住居地域なのかに絞って聞きとろう。

 

超重要!建物の一部でも住居地域にまたがっている場合は出店できない

担当者に商業地域とか近隣商業地域とかを聞き出してもまだ安心しなほうがいい。風営法では一部でも住居地域にまたがっている場合は出店できない決まりになっているのだ。

建築基準法では建物の過半で用途地域を決することになっているので担当官は建築基準法での用途地域を言っている場合がある。そのためかならず「建物の全部が商業地域(近隣商業地域)ですか?」と念をおそう。

 

 

最終的には自身で調べる

出店場所が駅の近くの繁華街だったり、商店街の道路沿いの場合はここまででほぼ安心して大丈夫だろう。ただ、少し離れていたり道路から一本入った場合は他人の話はうのみにしないで最終的には必ず自分で調べよう。

「市区町村+用途地域」で検索するとほとんどの地域で検索できるようになっているし、市区町村の役場で用途地域のパンフレットもあるだろう。もし自信が持てない場合は私の事務所に遠慮なく頼ってもらってほしい。簡単なしらべかたくらいであれば、無料で相談に応じている。

 

 

まとめ

用途地域で痛い思いをしている経営者を私はたくさん見てきた。多くの場合は撤退を余儀なくされ、あるいは業態の変更をする場合もあったが、いずれにせよ契約を結んでしまったら後の祭りだ。適当に答えた不動産会社であれば、借主から損害賠償を提起されることもあるかもしれない。そのためにも、しっかり読んで、理解してほしい。

 

 

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